はたらくお金の計算

専業主婦の年金の計算

専業主婦の期間と会社員として働いた期間を入力すると、65歳から受け取る年金の額がわかります。

65歳から受け取る年金(1か月)
87,051円
1年で1,044,616円
老齢基礎年金(1か月)
70,608円
老齢厚生年金(1か月)
16,443円
満額まで不足する期間
なし

専業主婦が受け取る年金

専業主婦が65歳から受け取る年金は、老齢基礎年金です。老齢基礎年金は国民年金から支給される年金で、20歳から60歳までの40年間保険料を納めると、1か月70,608円(令和8年度)を受け取れます。

専業主婦(夫)の期間は、第3号被保険者の期間として計算されます。第3号被保険者は、会社員・公務員に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者です。

会社員として働いた期間がある方は、老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされます。

計算の前提

計算の対象は、20歳から60歳までの期間です。額は、昭和31年4月2日以後に生まれた方の令和8年度の満額で計算しています。また、年金を受け取るには年数の合計が10年以上必要なので、10年に不足する場合は「受け取れません」と表示します。

老齢厚生年金の額は、2003年4月以後の計算式(平均の給与×5.481÷1,000×加入した月数)で計算しています。そのため、2003年3月以前に働いた期間がある方は、実際の額と差が生じます。自分の記録に基づく額を知りたい方は、ねんきんネットで確認しましょう。

第3号被保険者になる条件

第3号被保険者になる条件は、会社員・公務員の配偶者に扶養され、年間の収入が130万円未満であることです。年間の収入はこれから1年の見込みの額なので、給与なら月108,333円以下かどうかで判断できます。また、配偶者と同居している場合は、収入が配偶者の収入の半分未満であることも必要です。

年間の収入が130万円未満でも、週の所定労働時間が20時間以上で勤め先の従業員数が51人以上の場合など、パートの社会保険の加入の条件を満たす方は、第3号被保険者ではなく勤め先の厚生年金の加入者になります。

配偶者が自営業・フリーランスの場合は、専業主婦でも第3号被保険者にならず、保険料を自分で納めます。

配偶者の働き方専業主婦の区分国民年金の保険料
会社員・公務員第3号被保険者本人は納めない
自営業・フリーランス第1号被保険者月17,920円(令和8年度)

第3号被保険者になるときは、扶養されることになった日から14日以内に、配偶者の勤め先へ「第3号被保険者関係届」を健康保険の被扶養者の届出と一緒に提出します。

第3号被保険者でなくなる場合の届出

第3号被保険者でなくなり第1号被保険者に変わった方は、変わった日から14日以内に、住んでいる市区町村の国民年金の窓口へ届け出ます。届出の対象になるのは、20歳以上60歳未満の方が次の場面に当てはまる場合です。

  • 配偶者が退職した、または自営業を始めた
  • 配偶者が65歳以上になり、老齢年金を受け取る権利を持った
  • 配偶者が亡くなった
  • 配偶者と離婚した
  • 自分の年収が増えて、配偶者の扶養から外れた

配偶者が転職して、次の勤め先でも厚生年金に加入する場合は、この届出は必要ありません。

届出が2年以上遅れると、2年より前の期間の保険料を納められず、未納の期間になります。未納の期間が生じた方は、年金事務所に特定期間該当届を提出しましょう。提出すると、未納の期間が受給資格期間の10年に数えられますが、年金の額には反映されません。

第1号被保険者の保険料は令和8年度で月17,920円なので、納めるのが難しい方は、国民年金保険料の免除を申請できます。

離婚したときの年金分割

第3号被保険者だった方は、離婚すると、相手の合意なしで厚生年金の記録を2分の1ずつ分割できます。この制度を3号分割といいます。対象は、2008年4月1日以後の婚姻期間のうち、第3号被保険者だった期間です。

3号分割で増えるのは、老齢厚生年金です。老齢基礎年金の額は変わりません。

3号分割の請求先は年金事務所で、請求できる期間は離婚の時から5年です。2026年4月1日より前に離婚した方は、離婚の時から2年です。

第3号被保険者の制度の見直し

第3号被保険者の制度は続いており、廃止と新しい保険料の負担は決まっていません。厚生労働省は2026年9月4日に検討会を始め、第3号被保険者の実態調査の結果を2026年度中にまとめます。2030年は次の年金制度の改正の目標の年で、年金の支給の停止は決まっていません。

自由民主党と日本維新の会は、2026年7月の骨子で、第3号被保険者の制度の縮小に向けて、短時間で働く方が加入する社会保険の範囲を広げる方針を示しています。範囲が広がると、パートで働く第3号被保険者が勤め先の厚生年金に加入する場合が増えます。

受け取る年金を増やす方法

受け取る年金を増やす方法には、勤め先の厚生年金への加入、60歳からの国民年金の任意加入、iDeCoの3つがあります。

勤め先の厚生年金に加入すると、老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされます。第3号被保険者と異なり、給与から保険料が引かれます。

国民年金の任意加入は、満額に不足する方が60歳以上65歳未満の間に保険料を納める制度です。令和8年度の額では、保険料を1か月分納めると、老齢基礎年金が1年に1,765円増えます。ただし、厚生年金に加入している方と老齢基礎年金を繰上げて受け取っている方は、任意加入できません。

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、自分で掛金を出して運用する年金の制度で、第3号被保険者の掛金の上限は月23,000円です。掛金で軽減されるのは所得税と住民税なので、収入がない方は税の軽減がありません。

iDeCoの仕組みと軽減される税 ›

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