はたらくお金の計算

離婚したときの手当と手続き

子どもの人数と前年の所得から、離婚してひとり親になったときに受けられる児童扶養手当の月額を計算できます。

児童扶養手当(1か月)
41,440円
一部支給
1年分
497,280円
2か月分ずつ、年6回に分けて振り込まれます
1人目
41,440円
2人目からの加算
0円
判定に使う所得額
1,320,000円
全部支給になる所得額
1,070,000円未満
一部支給になる所得額
2,460,000円未満

離婚したら、児童扶養手当はすぐに申請しましょう

児童扶養手当は、ひとり親の家庭などで子どもを育てる方に、市区町村を通して支給される手当です。対象の子どもは、18歳になった後の最初の3月31日までの子どもです(中程度以上の障害がある子どもは20歳未満)。

手当は、申請した月の翌月分から支給されます。離婚した月にさかのぼって受け取ることはできないため、離婚したら早く申請しましょう。申請先は、住所の市区町村の窓口です。

手当は、1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回、前の月までの2か月分が振り込まれます。

離婚したときの手続きの順番

離婚した方は、健康保険と国民年金の切り替えから手続きを始めます。

  1. 1

    健康保険を切り替える

    元の配偶者の扶養から外れた日から14日以内

    • 元の配偶者の健康保険の扶養に入っていた方は、扶養から外れます。
    • 勤め先の健康保険に加入しない場合は、住所の市区町村で国民健康保険に加入する届出をします。
    • 子どもを自分の健康保険の扶養に入れるときは、勤め先に届け出ましょう。
  2. 2

    国民年金を切り替える

    扶養から外れた日から14日以内

    • 元の配偶者の扶養に入っていた20歳以上60歳未満の方(第3号被保険者)は、自分で保険料を納める第1号被保険者に変わります。
    • 届出先は、住所の市区町村の国民年金の窓口です。
  3. 3

    児童手当の受給者を変える

    • 元の配偶者が児童手当を受け取っていた場合は、子どもと暮らす親が、住所の市区町村に新しく申請します(認定請求)。
    • 児童手当も、原則として申請した月の翌月分から支給されます。
  4. 4

    児童扶養手当を申請する

    • 児童扶養手当は、申請した月の翌月分から支給されます。必要な書類は市区町村で違うので、窓口で確認しましょう。
  5. 5

    市区町村の助成を確認する

    • ひとり親家庭の医療費の助成など、市区町村ごとの制度があります。対象・金額は市区町村で違うので、児童扶養手当の申請と同じ窓口で確認しましょう。

国民年金・国民健康保険の保険料を支払うのが難しい場合は、免除・減免を申請できます。ひとり親は、前年の所得が135万円以下なら国民年金の保険料の全額が免除されます。収入が減ったときの支援で、免除の区分の目安を計算できます。

離婚の後に仕事を探す・働く時間を増やすときは、ハローワークの使い方で、求職申込みから就職までの流れと、近くのハローワークを確認できます。

児童扶養手当の月額(令和8年4月分から)

全部支給一部支給
子ども1人目48,050円48,040円〜11,340円
2人目から(1人につき加算)11,350円11,340円〜5,680円

全部支給は所得額が全部支給の限度額未満の方、一部支給は所得額が一部支給の限度額未満の方が受けられます。一部支給の額は、所得額に応じて10円単位で決まります。

1人目の一部支給の額は、48,040円−(所得額−全部支給の限度額)×0.0264029で計算します。2人目からの加算は、11,340円−(所得額−全部支給の限度額)×0.0040719です。

手当の額は、毎年4月分から物価の変動に合わせて改定されます。

所得の限度額

扶養親族等の数全部支給一部支給扶養義務者など
0人69万円未満208万円未満236万円未満
1人107万円未満246万円未満274万円未満
2人145万円未満284万円未満312万円未満
3人183万円未満322万円未満350万円未満
4人221万円未満360万円未満388万円未満
5人259万円未満398万円未満426万円未満

扶養親族等が6人以上の場合、限度額は6人目から1人につき38万円ずつ増えます。

扶養義務者とは、一緒に暮らす親・きょうだいなどです。扶養義務者の所得が限度額以上の場合は、本人の所得にかかわらず手当は支給されません。実家に戻って親と暮らす場合は、親の所得も確認しましょう。

手当の1年は11月から翌年の10月までです。そのため、1月から9月に申請した場合は前々年の所得で、10月から12月に申請した場合は前年の所得で判定します。

判定に使う所得額の計算

所得額は、前年の所得に受け取った養育費の8割を足し、次の控除を引いて計算します。

控除額
一律の控除(社会保険料の分)8万円
給与所得・公的年金等の所得がある場合10万円(その所得の額まで)
障害者控除・勤労学生控除27万円
特別障害者控除40万円
医療費控除・小規模企業共済等掛金控除など控除を受けた額

ひとり親控除・寡婦控除は、受給者が子どもの母または父の場合は引きません。

受け取り始めた後の手続き

手当を受け取り続けるには、毎年8月に市区町村に現況届を提出します。現況届を提出しないと、手当の支給が止められることがあります。

手当を受け取り始めてから5年(または、受け取れる状態になってから7年)たつと、手当の一部が支給停止になります。働いている・求職活動をしているなどの場合は、届け出れば支給停止になりません。

遺族年金・障害年金などの公的年金を受け取っている場合は、年金の額が手当の額より低いときに、その差額だけを受け取れます。

児童手当の額

児童手当の額は、子ども1人あたり月に3歳未満で15,000円、3歳から高校生年代までで10,000円です。

子どもの年齢1人あたりの月額
3歳未満15,000円(第3子からは30,000円)
3歳から高校生年代まで10,000円(第3子からは30,000円)

児童手当は、2月・4月・6月・8月・10月・12月に、前の月までの2か月分が振り込まれます。離婚の協議中で別居している場合も、子どもと同居している親に支給されます。

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出典