はたらくお金の計算

収入が減ったときの支援

前年の所得と扶養している家族を入力すると、国民年金保険料の免除の区分がわかります。

免除の区分の目安
半額免除
1か月に納める額(令和8年度)
8,960円
全額は17,920円
全額免除の基準(所得)
670,000円以下
一部免除の判定に使う所得
1,250,000円
4分の3免除の基準
880,000円以下
半額免除の基準
1,280,000円以下
4分の1免除の基準
1,680,000円以下

本人・配偶者・世帯主のそれぞれが基準を満たす必要があります。配偶者・世帯主の所得でも計算しましょう。

収入が減ったときに使える制度

収入が減った方は、保険料・税・家賃の支払いを軽くする制度を順に確認しましょう。どの制度も、申請しないと受けられません。

制度主な対象申請先
国民年金保険料の免除・納付猶予前年の所得が基準以下の方、失業した方市区町村の国民年金の窓口・年金事務所
国民健康保険料の軽減倒産・解雇・雇止めなどで離職した方市区町村の国民健康保険の窓口
国民健康保険料の減免災害などの特別の事情で支払うのが難しい方市区町村の国民健康保険の窓口
住居確保給付金離職・廃業から2年以内の方、休業などで収入が減った方自立相談支援機関
住民税の減免災害などの特別の事情がある方市区町村の税の窓口

国民年金保険料の免除・納付猶予

国民年金の保険料は、令和8年度は1か月17,920円です。前年の所得が基準以下なら、申請すると全額・4分の3・半額・4分の1のいずれかが免除されます。

区分所得の基準1か月に納める額
全額免除(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円0円
4分の3免除88万円+扶養親族等の控除額+社会保険料控除額など4,480円
半額免除128万円+扶養親族等の控除額+社会保険料控除額など8,960円
4分の1免除168万円+扶養親族等の控除額+社会保険料控除額など13,440円

扶養親族等の控除額は、1人につき38万円です。同一生計配偶者と70歳以上の家族は48万円、19歳以上23歳未満の家族は63万円です。

本人だけでなく、配偶者と世帯主も、それぞれ所得の基準を満たす必要があります。ひとり親・寡婦・障害者は、前年の所得が135万円以下なら全額免除の基準を満たします。

納付猶予は、50歳未満の方が使える制度です。本人と配偶者の所得が全額免除と同じ基準以下なら、保険料の納付が先に延ばされます。ただし、納付猶予の期間は、年金を受け取る資格の期間には数えますが、年金額には反映されません。

免除された期間の年金額は、全額免除で保険料を納めた場合の2分の1になります。4分の3免除は8分の5、半額免除は8分の6、4分の1免除は8分の7です。免除・納付猶予の期間の保険料は、10年以内なら後から納められます(追納)。

失業したときの特例と申請の期限

失業・倒産・事業の廃止をした方には、失業した方の所得を除いて審査する特例があります。会社員だった方は、離職票または雇用保険受給資格者証のコピーを申請書に添えます。

免除の期間の1年は、7月から翌年の6月までです。そのため、令和8年7月〜令和9年6月の分は、令和7年の所得で判定します。また、保険料の納付期限から2年以内なら、2年1か月前の分までさかのぼって申請できます。

申請しないまま未納にすると、病気やけがで障害が残ったときに障害基礎年金を受け取れないことがあります。支払えない場合は、未納にせずに申請しましょう。

国民健康保険料の軽減・減免

倒産・解雇などで離職した方(雇用保険の特定受給資格者)と雇止めなどで離職した方(特定理由離職者)の国民健康保険料は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算します。

軽減される期間は、離職した日の翌日から翌年度の末までです。途中で就職しても、国民健康保険に加入している間は軽減が続き、会社の健康保険に加入すると終わります。軽減を受けるには、市区町村への申請が必要です。

その他の国民健康保険料の減免は、市区町村の条例で、災害などの特別の事情で保険料を支払うのが難しい場合について決められています。対象・減免の額は市区町村で違うので、住所の市区町村の国民健康保険の窓口で確認しましょう。

住居確保給付金(家賃の補助)

住居確保給付金は、離職などで収入が減り、家賃を払えなくなりそうな方に、家賃を補助する制度です。離職・廃業から2年以内の方のほか、自分の責任・都合ではない理由の休業などで収入が減った方も対象です。

住居確保給付金が支給される期間は、原則3か月で、延長すると最長9か月です。家賃は、原則として自治体が大家さんなどの口座に直接振り込みます。また、支給される家賃の額には上限があります。

住居確保給付金の主な条件には、次の3つがあります。

  • 世帯の収入が、市区町村ごとの基準額と家賃の合計より少ないこと
  • 世帯の預貯金・手持ち金が、基準額の6倍(100万円を超える場合は100万円)以下であること
  • ハローワークなどに申し込んで、求職活動をすること

家賃の安い住宅に移ると家計が良くなる場合は、転居の費用の補助もあります。申請先は、住所の地域の自立相談支援機関です。

住民税の減免

住民税は、災害などの特別の事情がある方について、市区町村の条例で減免できると決められています。対象・減免の額は市区町村で違うので、住所の市区町村の税の窓口で確認しましょう。

退職した後に自分で支払う住民税の額は、退職した後の住民税の計算で計算できます。

失業・病気・入院のときの給付

失業・病気・入院のときは、雇用保険と健康保険の給付を受け取れます。

会社を辞めて仕事を探している間は、雇用保険から基本手当(いわゆる失業手当)を受け取れます。病気やけがで仕事を休んで給与が出ない場合は傷病手当金、1か月の医療費が高くなったときは高額療養費を受けられます。

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