はたらくお金の計算

年収から手取りの計算(会社員)

年収を入力すると、保険料と税を引いた手取りがわかります。

扶養している子・親などの人数(12月31日の年齢)ここに入れるのは、年収(給与だけ)が136万円以下の家族です。15歳以下の家族には所得税の控除がありませんが、住民税がかかるかどうかの判定には数えます。
手取り(1年)
3,942,268円
年収の79%
12で割った額
328,522円
手取り79%社会保険料14%所得税2%住民税5%
健康保険
242,304円
子ども・子育て支援金
5,652円
厚生年金
450,180円
雇用保険
24,996円
所得税(復興特別所得税を含む)
91,600円
住民税
243,000円
引かれる額の合計
1,057,732円
標準報酬月額
410,000円

転職を考えるときに計算すること

  1. 年収から手取り(このページ)
  2. 年収の相場(同じ年齢・業種の平均と比較)
  3. 転職で賃金が増えた方・減った方の割合
  4. 転職後の手取り(内定の年収と比較)
  5. 求人の条件の比較(固定残業代・年間休日)
  6. 退職する日と保険料
次に計算する:年収の相場(同じ年齢・業種の平均と比較)

年収ごとの手取り

1年の手取りは、年収300万円で240.0万円、年収600万円で466.2万円です。表は、東京都の会社で協会けんぽに加入している、39歳以下・扶養する家族がない・ボーナスがない方の手取りです。

年収手取り(1年)
年収300万円240.0万円
年収400万円316.8万円
年収500万円394.2万円
年収600万円466.2万円
年収ごとの手取りをすべて見る

計算の前提

この計算は、協会けんぽに加入している会社員の場合です。健康保険組合に加入している会社員は、保険料率が異なります。

この計算に入れる控除は、社会保険料控除・基礎控除と入力した家族の配偶者控除・扶養控除です。配偶者特別控除(配偶者の年収が136万円を超える場合)・70歳以上の配偶者・同居している70歳以上の親の加算・障害者控除・生命保険料控除などは含めません。

住民税がかかるかどうかは、東京23区などと同じ基準(1級地)で判定します。

この計算では、令和8年度の保険料率が1年続くものとします。

雇用保険料は、一般の事業の料率(0.5%)で計算します。

65歳以上の介護保険料は、給与から引かれず市区町村に納めるので、計算に含めません。

住民税は、住んでいる市区町村が名古屋市の場合は名古屋市の税率(所得割9.7%・均等割5,300円)、ほかの市区町村の場合は標準の税率(所得割10%・均等割5,000円)で計算します。県・市が条例で税率を上乗せしている地域(神奈川県・横浜市など)では、住民税が上乗せの分だけ高くなります。

住民税がかかる年

住民税は、前の年の所得にかかります。計算の結果は、同じ年収が続いている場合の額です。

就職した最初の年は住民税がかからないので、手取りは計算の結果より多くなります。

令和8年の所得税

令和8年分と令和9年分の所得税では、基礎控除が最大104万円、給与所得控除が最低74万円です。

令和8年は、11月までの給与からは改正前の額で所得税が引かれ、12月の年末調整で差額が還付されます。

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出典