年収から手取りの計算(会社員)
年収を入力すると、保険料と税を引いた手取りがわかります。
- 健康保険
- 242,304円
- 子ども・子育て支援金
- 5,652円
- 厚生年金
- 450,180円
- 雇用保険
- 24,996円
- 所得税(復興特別所得税を含む)
- 91,600円
- 住民税
- 243,000円
- 引かれる額の合計
- 1,057,732円
- 標準報酬月額
- 410,000円
転職を考えるときに計算すること
次に計算する:年収の相場(同じ年齢・業種の平均と比較)年収ごとの手取り
1年の手取りは、年収300万円で240.0万円、年収600万円で466.2万円です。表は、東京都の会社で協会けんぽに加入している、39歳以下・扶養する家族がない・ボーナスがない方の手取りです。
| 年収 | 手取り(1年) |
|---|---|
| 年収300万円 | 240.0万円 |
| 年収400万円 | 316.8万円 |
| 年収500万円 | 394.2万円 |
| 年収600万円 | 466.2万円 |
計算の前提
この計算は、協会けんぽに加入している会社員の場合です。健康保険組合に加入している会社員は、保険料率が異なります。
この計算に入れる控除は、社会保険料控除・基礎控除と入力した家族の配偶者控除・扶養控除です。配偶者特別控除(配偶者の年収が136万円を超える場合)・70歳以上の配偶者・同居している70歳以上の親の加算・障害者控除・生命保険料控除などは含めません。
住民税がかかるかどうかは、東京23区などと同じ基準(1級地)で判定します。
この計算では、令和8年度の保険料率が1年続くものとします。
雇用保険料は、一般の事業の料率(0.5%)で計算します。
65歳以上の介護保険料は、給与から引かれず市区町村に納めるので、計算に含めません。
住民税は、住んでいる市区町村が名古屋市の場合は名古屋市の税率(所得割9.7%・均等割5,300円)、ほかの市区町村の場合は標準の税率(所得割10%・均等割5,000円)で計算します。県・市が条例で税率を上乗せしている地域(神奈川県・横浜市など)では、住民税が上乗せの分だけ高くなります。
住民税がかかる年
住民税は、前の年の所得にかかります。計算の結果は、同じ年収が続いている場合の額です。
就職した最初の年は住民税がかからないので、手取りは計算の結果より多くなります。
令和8年の所得税
令和8年分と令和9年分の所得税では、基礎控除が最大104万円、給与所得控除が最低74万円です。
令和8年は、11月までの給与からは改正前の額で所得税が引かれ、12月の年末調整で差額が還付されます。