失業手当と再就職手当の計算
会社を辞めた後に雇用保険から受け取れる基本手当(いわゆる失業手当)と早く就職したときの再就職手当を計算できます。
- 4週間(1回の振り込み)あたり
- 176,596円
- 受け取れる日数
- 90日
- 待期(受け取れない期間)
- 7日
- 給付制限(さらに受け取れない期間)
- 1か月
- 賃金日額(6か月の給与÷180)
- 10,000円
- 給付率
- 63%
早く就職したときの再就職手当
失業手当が残っているうちに就職すると、残りの日数に応じて再就職手当を受け取れます。
| 受け取った日数 | 支給率 | 再就職手当 |
|---|---|---|
| 0日(すぐ就職) | 70% | 397,341円 |
| 30日まで | 70% | 264,894円 |
| 60日まで | 60% | 113,526円 |
| 61日から | ― | 0円 |
再就職手当の計算に使う1日あたりの額には上限があります(59歳以下は6,745円、60〜64歳は5,454円)。
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再就職手当は、早く就職するほど多くなります。この条件では、失業手当を受け取る前に就職すると397,341円、31日分を受け取った後に就職すると223,267円です。
自己都合で辞めた方が待期の後の1か月の間に就職して再就職手当を受け取るには、ハローワークか、許可を受けた職業紹介事業者(転職エージェントなど)の紹介で就職する必要があります。
求人は、ハローワーク(国の無料の窓口)と転職エージェント(求人の紹介から面接の日程の調整までを無料で手伝う会社)で探せます。
会社を辞める前後に計算すること
- 退職の段取りと手続きの期限
- 退職する日と保険料
- 任意継続と国民健康保険の比較
- 退職した後の住民税
- 退職から入社までのお金(合計)
- 失業手当と再就職手当(このページ)
受け取るまでの流れ
失業手当は、会社から届く離職票を持って、ハローワークで求職の申込みをして受け取ります。自分でハローワークに申し込まないと受け取れません。
- 1
会社から離職票を受け取る
会社がハローワークで手続きをした後
- 離職票(雇用保険被保険者離職票-1・2)は、辞めた会社がハローワークで手続きをして本人に送ります。会社の手続きの期限は、辞めた日の翌日から10日以内です。
- 届かない場合は、会社に確認しましょう。
- 2
ハローワークで求職の申込みをする
離職票が届いたら、なるべく早く
- 失業手当を受け取る方は、住所を担当するハローワークで仕事を探す申込み(求職の申込み)をし、離職票を提出します。
- 失業手当を受け取れるのは、原則として辞めた日の翌日から1年の間だけです。申込みが遅れると、受け取れる日数が残っていても途中で打ち切られます。
- 3
待期(7日)
申込みの日から7日間
- 仕事をしていない7日間は、だれも受け取れません。
- 4
受給説明会に出る
ハローワークが決めた日
- 受給説明会では、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取り、失業手当の受け取り方の説明を聞きます。
- 5
給付制限(自己都合で辞めた場合)
待期の後、1か月
- 自分の都合で辞めた方は、待期の後さらに1か月、失業手当を受け取れません。5年の間に自己都合で辞めるのが3回目以上の場合、この期間は3か月です。
- 会社都合(倒産・解雇など)で辞めた場合は、給付制限はありません。
- 6
失業の認定を受ける
4週間に1回
- 失業手当を受け取る方は、決められた日にハローワークへ行き、仕事を探していることを申告します。
- 認定と認定の間に、原則2回以上の求職活動(求人への応募・職業相談など)が必要です。
- 7
振り込まれる
認定の日から、通常5営業日
- 認定を受けた日数分の失業手当が、指定した口座に振り込まれます。これを受け取れる日数がなくなるまで繰り返します。
求職の申込みに持っていくもの
- 離職票(雇用保険被保険者離職票-1・2)
- マイナンバーがわかる書類(マイナンバーカードなど)
- 本人確認書類(運転免許証など)
- 写真2枚(縦3.0cm×横2.4cm。正面・上半身)
- 本人名義の通帳かキャッシュカード
再就職手当の額
再就職手当の額は、失業手当の残りの日数×基本手当日額×70%か60%です(基本手当日額は失業手当の1日あたりの額)。このうち割合は、残りの日数が所定給付日数(受け取れる日数)の3分の2以上なら70%、3分の1以上3分の2未満なら60%で、3分の1未満の場合は対象外です。
たとえば、所定給付日数が90日で基本手当日額が5,000円の方が、60日を残して就職すると、60日×5,000円×70%で21万円です。
| 残りの日数(90日のうち) | 日額5,000円 | 日額6,745円以上 |
|---|---|---|
| 90日 | 315,000円 | 424,935円 |
| 60日 | 210,000円 | 283,290円 |
| 30日 | 90,000円 | 121,410円 |
| 29日以下 | 0円 | 0円 |
再就職手当の計算に使う基本手当日額の上限は、59歳以下が6,745円、60〜64歳が5,454円です(令和8年8月1日からの額)。
再就職手当の条件
再就職手当を受け取るには、次の条件をすべて満たす必要があります。
再就職手当の主な条件
- 待期(7日)が終わった後に就職した
- 就職日の前日までの失業の認定を受けて、失業手当が所定給付日数の3分の1以上残っている
- 自己都合で辞めた場合、待期の後の1か月の間は、ハローワークか職業紹介事業者(転職エージェントなど)の紹介で就職した
- 1年を超えて働くことが確実で、雇用保険に加入する
- 辞めた会社や、その会社と関係の深い会社に就職したのではない
- 求職の申込みの前から内定していた会社ではない
- 過去3年以内に、再就職手当を受け取っていない
再就職手当を受け取る流れ
- 1
就職日の前日までの失業の認定を受ける
- 就職が決まった方は、ハローワークで就職日の前日までの失業の認定を受けます。再就職手当の計算に使う残りの日数は、この認定を受けた後に残っている失業手当の日数です。
- 2
就職する
- 就職した方は、新しい会社で雇用保険に加入します。
- 3
再就職手当を申請する
就職した日の翌日から1か月以内
- 就職した方は、支給申請書を本人・代理の方・郵送のいずれかでハローワークに提出します。
- 4
振り込まれる
- 再就職手当は、ハローワークが条件を確認した後、指定した口座に振り込まれます。
計算の方法
失業手当の1日あたりの額は、賃金日額の50〜80%(60〜64歳は45〜80%)です。賃金日額とは、辞める前6か月の給与(ボーナスを除く)の合計を180で割った額です。
この割合は、給与が低い方ほど高くなります。
1日あたりの額には、年齢ごとの上限と下限があります。この上限と下限は、毎年8月1日に変わります。
受け取れる日数は、辞めた理由・年齢・雇用保険に加入していた期間で決まります。
64歳で辞める場合と65歳で辞める場合の違い
64歳で辞めた方は基本手当を最大150日分(会社都合なら最大240日分)、65歳で辞めた方は高年齢求職者給付金を30日分か50日分受け取ります。
| 64歳で辞める | 65歳で辞める | |
|---|---|---|
| 受け取る給付 | 基本手当(失業手当) | 高年齢求職者給付金 |
| 受け取れる日数 | 90〜150日分(会社都合は90〜240日分) | 30日分(雇用保険の加入が1年未満)か50日分 |
| 受け取り方 | 4週間ごとの認定で、その日数分 | 1回の認定で、全部を一度に |
| 1日あたりの額 | 賃金日額の45〜80% | 賃金日額の約50〜80% |
たとえば、雇用保険に20年以上加入していた方が自己都合で辞めると、64歳なら150日分、65歳なら50日分で、受け取れる日数に100日分の差があります。
どちらの給付になるかは、辞めた日の年齢で決まります。年齢は誕生日の前日に1つ上がるので、65歳の誕生日の前々日までに辞めた方が基本手当の対象です。
64歳で辞めて基本手当を受け取る方は、特別支給の老齢厚生年金など65歳になるまでの年金が止まります。止まる期間は、ハローワークで求職の申込みをした月の翌月から、基本手当を受け終わるまでです。そのため、65歳になるまでの年金を受け取っている方は、止まる年金と基本手当のどちらが多いかを比較しましょう。
このツールで計算しないもの
このツールでは、65歳以上で辞めた方の高年齢求職者給付金は計算しません。
障害のある方など、就職が難しい方は受け取れる日数が長くなります。
教育訓練を受けると、自己都合の給付制限がなくなる場合があります(厚生労働省の案内 ↗)。受講料の一部が戻る制度は、教育訓練給付金の計算で計算できます。