退職の段取りと手続きの期限
退職する日と有給休暇の日数を入力すると、退職を伝える日と手続きの期限が日付でわかります。
退職までと退職した後の予定
- 1
退職を伝える
遅くとも2026年11月13日(金)
- 期間の定めのない雇用(正社員など)の契約は、退職を伝えた日から2週間で終わります(民法第627条)。
- 就業規則に「1か月前まで」などの決まりがある会社もあります。引継ぎの期間も考えて、会社と日を相談しましょう。
- 退職する方は、有給休暇を使い始めると出社しないので、最終出社日までに退職を伝えましょう。
- 2
最終出社日
2026年11月13日(金)
- 退職する方は、会社から借りているもの(社員証・健康保険の資格確認書など)を会社に返します。
- 退職する方は、離職票・源泉徴収票を送ってもらう住所も会社に伝えましょう。
- 3
有給休暇を使う
2026年11月16日(月)〜2026年11月30日(月)
- この日程は、残っている10日の有給休暇を会社の休みの日を除いて退職日の前に続けて使った場合です。
- 4
- 5
離職票が届く
会社の手続きの期限は2026年12月10日(木)
- 会社が退職日の翌日から10日以内にハローワークで手続きをし、その後に離職票が届きます。届かない場合は、会社に確認しましょう。
- 6
- 7
国民健康保険・国民年金の手続き
2026年12月14日(月)まで(退職日の翌日から14日以内)
- 国民健康保険に加入する場合は、住所の市区町村で手続きをします。家族の健康保険の扶養に入る場合は、家族の会社が手続きをします。
- 国民年金は、住所の市区町村で手続きをします(第1号被保険者)。会社員・公務員の配偶者の扶養に入る場合は、配偶者の会社が手続きをします(第3号被保険者)。
- 8
任意継続の申込み
2026年12月21日(月)まで(退職日の翌日から20日以内)
- 退職する方は、今の健康保険に退職した後も2年まで加入し続けられます(任意継続)。国民健康保険とどちらかを選びます。
- 任意継続の対象は、退職日までに2か月以上続けて健康保険に加入していた方です。期限を過ぎると加入できません(任意継続と国民健康保険の比較)。
- 9
源泉徴収票を受け取る
2026年12月30日(水)まで(会社が渡す期限)
- 源泉徴収票は、次の会社の年末調整や確定申告で使います。
- 10
確定申告で所得税を戻してもらう
2027年1月1日から5年の間
- 2026年のうちに次の会社に入らない方は、年末調整を受けられません。そのため、所得税を納めすぎていることがあり、確定申告をすると納めすぎた分が戻ってきます。
辞める前に次の仕事を探す
次の会社に退職日の翌日から入ると、国民健康保険・国民年金の手続きは必要なく、自分で支払う保険料もかかりません(退職から入社までのお金)。
ハローワークも転職エージェントも、会社に勤めている間から使えます。
求人は、ハローワーク(国の無料の窓口)と転職エージェント(求人の紹介から面接の日程の調整までを無料で手伝う会社)で探せます。
会社を辞める前後に計算すること
- 退職の段取りと手続きの期限(このページ)
- 退職する日と保険料
- 任意継続と国民健康保険の比較
- 退職した後の住民税
- 退職から入社までのお金(合計)
- 失業手当と再就職手当
有給休暇と最終出社日
この計算では、有給休暇を退職日の前に続けて使うものとし、会社の休みの日(土日、選んだ場合は祝日)には当てません。
退職する方は、有給休暇を使い始めた後は出社しないので、引継ぎ・会社に返すものは最終出社日までに済ませましょう。
退職日を過ぎると、残っている有給休暇は使えなくなります。
退職した後の健康保険の選び方
退職した後の健康保険は、任意継続・国民健康保険・家族の健康保険の扶養の3つから選びます。
- 今の健康保険を2年まで続けます(任意継続)。退職日の翌日から20日以内に申し込みます。
- 国民健康保険に加入します。退職日の翌日から14日以内に、住所の市区町村で手続きをします。
- 家族の健康保険の扶養に入ります。収入などの条件を満たすと、保険料はかかりません。
次の会社に退職日の翌日から入る場合は、次の会社の健康保険に加入するので、この手続きは必要ありません。
計算の前提
退職日の翌日から数える期限は、退職日の翌日を1日目として数えます。任意継続の期限が土日・祝日の場合は、次の平日にします。
祝日は、内閣府の「国民の祝日」の2025年から2027年までの日で計算します。会社の夏季休暇・年末年始の休みは計算に入れません。
この計算の退職を伝える日は、期間の定めのない雇用の場合に法律で決められた期限を元にしています。契約社員など期間の定めのある雇用は、契約の内容で変わります。