転職後の手取りの計算
今の年収と転職先の年収から、それぞれの手取りと1年・1か月あたりの差を計算できます。
今の会社
転職先(内定・求人の年収)
今の会社手取り 355万円/年収 450万円
転職先手取り 394万円/年収 500万円
- 今の会社の手取り(1年)
- 3,547,936円
- 転職先の手取り(1年)
- 3,942,268円
- 社会保険料の差
- +53,568円
- 所得税の差
- +17,600円
- 住民税の差
- +34,500円
転職した年と翌年5月までは、給与から今の年収で決まった額の住民税が引かれます。その間の手取りは、1年あたり3,976,768円(今より+428,832円)です。
転職を考えている方へ
この内定の年収では、手取りが1年で394,332円増えます。年収などの条件は、内定の後に交渉できる場合があります。
年間休日・固定残業代が違う求人は、求人の条件の比較で、1時間あたりの手取りを比較できます。
転職エージェントは、求人の紹介と年収など条件の交渉を無料で手伝うサービスです。
求人は、ハローワーク(国の無料の窓口)と転職エージェント(求人の紹介から面接の日程の調整までを無料で手伝う会社)で探せます。
転職を考えるときに計算すること
- 年収から手取り
- 年収の相場(同じ年齢・業種の平均と比較)
- 転職で賃金が増えた方・減った方の割合
- 転職後の手取り(内定の年収と比較)(このページ)
- 求人の条件の比較(固定残業代・年間休日)
- 退職する日と保険料
年収の差より、手取りの差が小さい理由
年収が増えると、増えた分にも保険料と税金がかかります。年収400〜700万円の方では、増えた額の7割前後が手取りになります。
所得税は、年収が高いほど増えた分にかかる税率が高くなるので、手取りになる割合はさらに小さくなります。
転職した最初の年の住民税
住民税(住んでいる都道府県・市区町村に納める税)は、前の年の所得にかかり、6月から翌年5月まで給与から引かれます。
そのため、年収が上がっても、翌年の6月までは今の年収で決まった住民税のままです。年収が下がる場合は、その間の住民税が今と同じ額なので、手取りが計算の結果より少なくなります。
会社員は、退職した月によっては、残りの住民税をまとめて納めることがあります。1月から4月に退職すると、5月までの分が最後の給与からまとめて引かれます。
計算の前提
この計算は、協会けんぽに加入している会社員の場合です。健康保険組合に加入している会社員は、保険料率が異なります。
この計算は、扶養する家族がなく、控除が社会保険料控除と基礎控除だけの場合です。
手取りの額は、どちらの会社も1年間同じ年収で働いた場合の額です。退職金・転職の間の空白の期間は含めません。
住民税は、標準の税率(所得割10%・均等割5,000円)で計算します。
年収ごとの手取りと内訳は、年収ごとの手取りの一覧にまとめています。