はたらくお金の計算

退職から入社までのお金の計算

退職する日と次の会社に入る日から、その間に自分で支払う健康保険・国民年金・住民税の合計を計算できます。

自分で支払うお金の合計
125,570円
保険料を自分で支払う月:2か月
1か月あたり
62,785円
健康保険(任意継続。月30,240円)
60,480円
国民年金(月17,920円)
35,840円
住民税(その月数分の目安)
29,250円

次の仕事を探す

次の会社に入る月が1か月早くなると、自分で支払うお金は約62,785円少なくなります。

求人は、ハローワーク(国の無料の窓口)と転職エージェント(求人の紹介から面接の日程の調整までを無料で手伝う会社)で探せます。

会社を辞める前後に計算すること

  1. 退職の段取りと手続きの期限
  2. 退職する日と保険料
  3. 任意継続と国民健康保険の比較
  4. 退職した後の住民税
  5. 退職から入社までのお金(合計)(このページ)
  6. 失業手当と再就職手当
次に計算する:失業手当と再就職手当

自分で支払う月の決まり

健康保険・厚生年金の保険料は、月末に退職した方は退職した月の分まで給与から引かれ、月の途中で退職した方はその月から自分で支払います。

退職した方は、退職した日の翌日に会社の健康保険・厚生年金の資格を失います。保険料は、資格を失った日の属する月の前の月の分まで、会社の給与から引かれるからです。

次の会社に入った月からは、次の会社の保険料がかかります。

計算の前提

この計算では、健康保険の保険料を協会けんぽの任意継続で計算します。国民健康保険の保険料は計算の方法が市区町村で違うので、比較するには任意継続と国民健康保険の比較を使いましょう。

住民税の額は、今の年収(ボーナスなし)で計算した1年分を12で割り、自分で支払う月数をかけた額です。

住民税を支払う時期は、退職する月で変わります。くわしくは退職した後の住民税の計算で確認できます。

任意継続では、扶養している家族の分の保険料はかかりません。ただし、扶養していた20〜59歳の配偶者がいる場合は、配偶者の国民年金の保険料(月17,920円)もかかります。

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出典