退職した後の住民税の計算

退職するときに残っている住民税と、退職した後に自分で払う住民税の額を計算します。住民税は前の年の所得にかかるので、収入がなくなった後も払います。

今の年収（額面）1年間の給与とボーナスの合計です。去年の年収も同じと見て計算します。

年収のうちボーナスの合計ない場合は0にします。

会社の所在地（都道府県）協会けんぽの保険料率は、会社の所在地の都道府県で決まります。

年齢

39歳以下40〜64歳（介護保険料がかかります）65〜69歳

退職する月

今年の1月から退職までの給与（ボーナスを含む）空欄なら、ボーナスを除く月給の3か月分（1,125,000円）で計算します。

退職するときに残っている住民税

34,750円

4月から5月までの2か月分

3月に退職すると、残りの34,750円は、最後の給与か退職金からまとめて引かれます。

また、1〜5月に退職すると、今年6月から、去年の所得の住民税（1年分）を自分で払うことになります。次の会社に入れば、給与から引く形に切り替えられます。

会社を辞める前後に計算すること

住民税は、前の年（1〜12月）の所得をもとに決まり、6月から翌年5月までの12か月で払います。会社員は、給与から引かれます。この形を特別徴収といいます。

退職すると給与から引けなくなるため、残りの分は、最後の給与からまとめて引くか、市区町村から届く納付書で自分で払います。自分で払う形を普通徴収といい、多くの市区町村では6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けて払います。

1〜5月に退職した場合は、5月までの残りが、最後の給与か退職金から必ずまとめて引かれます（給与・退職金が残りの額より少ない場合を除きます）。

今払っている住民税は、今の年収を去年の年収と同じと見て、所得割10%と均等割5,000円で計算します。

来年6月からの住民税は、今年の1月から退職までの給与で計算します。社会保険料は、1年分を退職した月までの月数で割って見ています。

退職した年に次の会社で受け取る給与は、来年6月からの住民税に入れていません。次の会社の給与が加わると、その分の住民税が増えます。

失業手当は所得にならない（非課税）ため、住民税はかかりません。

扶養している家族・医療費などの控除、退職金、市区町村ごとの税率・非課税の基準の違いは計算しません。