はたらくお金の計算

ボーナスをもらってから辞める日程

ボーナスの支給日・退職の申し出の期限・有給休暇の日数を入力すると、ボーナスを受け取ってから辞める場合の退職日がわかります。

就業規則で決まっている退職の申し出の期限退職の申し出の期限は、就業規則の「退職」の項目に記載されています。
会社の休みの日

ボーナスを受け取ってから辞める日程

支給日の翌日以降の最初の出勤日(2026年12月11日(金))に退職を伝えると、いちばん早い退職日は2027年1月11日(月)です。

いちばん早く辞める場合

月の途中に退職すると、退職した月は国民健康保険・国民年金に加入します(同じ月に次の会社に入る場合は、次の会社の健康保険・厚生年金)。

退職を伝える日
2026年12月11日(金)
最終出社日
2026年12月24日(木)
有給休暇
2026年12月25日(金)から
退職日
2027年1月11日(月)
次の会社に入れる日
2027年1月12日(火)

その月の末日に辞める場合

月末に退職すると、退職した月の健康保険・厚生年金の保険料も、会社の給与から引かれます。

退職を伝える日
2026年12月11日(金)
最終出社日
2027年1月15日(金)
有給休暇
2027年1月18日(月)から
退職日
2027年1月31日(日)
次の会社に入れる日
2027年2月1日(月)

どちらの日が保険料の負担が少ないかは、退職する日と保険料の計算で確認できます。

ボーナスの後に辞めるなら、今から次の仕事を探す

退職日の翌日(2027年1月12日(火))から次の会社に入ると、国民健康保険・国民年金の手続きは必要なく、自分で支払う保険料もかかりません(退職から入社までのお金)。

そのためには、退職を伝える2026年12月11日(金)より前から、次の仕事を探し始めましょう。ハローワークも転職エージェントも、会社に勤めている間から使えます。

求人は、ハローワーク(国の無料の窓口)と転職エージェント(求人の紹介から面接の日程の調整までを無料で手伝う会社)で探せます。

支給日より前に辞めると、ボーナスはどうなる?

就業規則(賃金規程)で、ボーナスを「支給日に在籍している従業員」に支給すると決めている会社があります。この決まりがある会社では、支給日より前に退職すると、ボーナスを受け取れません。

そのため、ボーナスを受け取ってから辞める方は、退職日を支給日より後にします。また、退職を伝える日も支給日の後にすると、ボーナスの額が決まった後に伝えることになります。

支給日に受け取る額(手取り)は、ボーナスの手取りの計算で確認できます。

退職を伝えてから辞めるまでの期間

期間の定めのない雇用(正社員など)の契約は、退職を伝えた日から2週間で終わります(民法第627条)。ただし、就業規則に「1か月前まで」などの決まりがある会社では、引継ぎの期間も考えて、その期限に合わせて会社と退職日を相談しましょう。

有給休暇は、退職日を過ぎると使えなくなります。退職する方は、有給休暇を使い始めると出社しないので、引継ぎを最終出社日までに済ませます。

計算の前提

この計算の退職を伝える日は、支給日の翌日以降で会社の休みでない最初の日です。

この計算では、法律の2週間の場合は伝えた日の14日後、「〇か月前まで」の場合は伝えた日の〇か月後の同じ日を退職日にします(その月にない日は月末)。

この計算では、有給休暇を退職日の前に続けて使うものとし、会社の休みの日(土日、選んだ場合は祝日)には当てません。また、祝日には、内閣府の「国民の祝日」の2025年から2027年までの日を使います。会社の夏季休暇・年末年始の休みは計算に入れません。

契約社員など期間の定めのある雇用は、契約の内容で退職できる日が変わります。

会社を辞める前後に計算すること

  1. 退職の段取りと手続きの期限
  2. 退職する日と保険料
  3. 任意継続と国民健康保険の比較
  4. 退職した後の住民税
  5. 退職から入社までのお金(合計)
  6. 失業手当と再就職手当
次に計算する:退職の段取りと手続きの期限

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出典