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定年の手続きと期限

生年月日と定年の日を入力すると、再雇用で働く場合と退職する場合の手続きの期限がわかります。

性別
定年の後の働き方

定年の前後の手続きと期限

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    定年・再雇用

    2026年5月31日(日)

    • 再雇用される方は、退職した日と再雇用された日の間を1日も空けない場合、会社に同日得喪の手続きをしてもらえます。同日得喪とは、会社が資格喪失届と資格取得届を同時に年金事務所に提出する手続きです。
    • 同日得喪をすると、健康保険・厚生年金の保険料は、再雇用された月から再雇用後の給与で決まります。
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    高年齢雇用継続給付を申請する

    2031年5月まで(65歳に達する月まで)

    • 再雇用後の賃金が60歳時点の75%未満に下がった方は、雇用保険から賃金の最高10%を受け取れます。
    • 賃金が60歳時点の64%以下なら賃金の10%、64%を超え75%未満なら10%より低い率です。
    • 対象は、雇用保険に加入していた期間が5年以上ある方です。申請は、会社を通じてハローワークにします。
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    年金請求書が届く

    2031年2月9日(日)ごろ(65歳に達する3か月前)

    • 日本年金機構から年金請求書が届きます。届いた請求書は、65歳に達した2031年5月9日(金)以降に年金事務所に提出します。
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    65歳:老齢基礎年金・老齢厚生年金を受け取り始める

    2031年5月9日(金)

    • 老齢基礎年金・老齢厚生年金は、65歳に達した月の翌月分から受け取れます。
    • 年金は、60歳から65歳になるまでに受け取り始める(繰上げ)と1か月早めるごとに0.4%減り、66歳以後75歳までに受け取り始める(繰下げ)と1か月遅らせるごとに0.7%増えます。
    • 厚生年金に加入して働きながら年金を受け取る場合は、給与と年金の月額の合計が65万円(令和8年度)を超えると、超えた額の半分の年金が止まります(在職老齢年金)。

再雇用で働く場合の手続き

再雇用で働く方の手続きは、同日得喪と高年齢雇用継続給付の申請です。どちらも、会社が年金事務所・ハローワークに書類を提出します。

同日得喪とは、60歳以上の方が退職した日と再雇用された日の間を1日も空けない場合に、会社が資格喪失届と資格取得届を同時に提出する手続きです。この手続きをすると、健康保険・厚生年金の保険料は、再雇用された月から再雇用後の給与で決まります。パートタイマーやアルバイトとして再雇用される方も対象です。

高年齢雇用継続給付の条件と額

高年齢雇用継続給付は、賃金が60歳時点の75%未満に下がった60歳以上65歳未満の方が、雇用保険から受け取れる給付金です。雇用保険に加入していた期間が5年以上あることも条件です。

60歳に達した日が2025年4月1日以降の方には、各月の賃金の最高10%が支給されます。賃金が60歳時点の64%以下なら10%、64%を超え75%未満なら10%より低い率です。また、60歳に達した日が2025年3月31日以前の方には、改正の前の率(最高15%)が適用されます。

たとえば、60歳時点の賃金が月40万円で、再雇用後の賃金が月24万円(60%)に下がった場合、毎月2万4,000円が支給されます。高年齢雇用継続給付を受け取れるのは、65歳に達する月までです。

年金を受け取りながら働く場合

厚生年金に加入して働きながら年金を受け取る方は、給与と老齢厚生年金の月額の合計が65万円を超えると、超えた額の半分の年金が止まります(令和8年度の額)。この仕組みを在職老齢年金といいます。

たとえば、給与(賞与を含めた月の額)が50万円、老齢厚生年金が月20万円なら、合計70万円のうち65万円を超えた5万円の半分の2万5,000円が止まります。なお、老齢基礎年金は止まりません。

定年で退職する場合の手続き

定年で退職する方の手続きは、健康保険の切り替えと雇用保険の給付の申込みです。60歳以上の方は、国民年金に加入する必要はありません。

退職した後の健康保険は、任意継続(退職日の翌日から20日以内に申込み)・国民健康保険(14日以内に手続き)・家族の健康保険の扶養から選びます。任意継続と国民健康保険の保険料は、任意継続と国民健康保険の比較で計算できます。

65歳になる前に退職した方は、雇用保険から基本手当(いわゆる失業手当)を受け取れます。しばらく休んでから仕事を探す方は、退職日の翌日から2か月以内に申請すると、失業手当を受け取れる期間(1年)に最大1年を加えられます。

65歳以上で退職した方は、失業手当の代わりに高年齢求職者給付金を一時金で受け取れます。額は、雇用保険に加入していた期間が1年未満なら30日分、1年以上なら50日分で、受け取れるのは退職日の翌日から1年までです。

64歳で辞める場合と65歳で辞める場合の違い

年齢は誕生日の前日に1つ上がるので、65歳の誕生日の前々日までに辞めると失業手当、その後に辞めると高年齢求職者給付金を受け取ります。たとえば、雇用保険に20年以上加入していた方が自己都合で辞めると、64歳なら失業手当の150日分、65歳なら高年齢求職者給付金の50日分です。

失業手当を受け取ると、特別支給の老齢厚生年金など65歳になるまでの年金は、求職の申込みをした月の翌月から止まります。そのため、65歳になるまでの年金を受け取っている方は、止まる年金と失業手当のどちらが多いかを比較しましょう。

年金の請求の時期

年金を請求できるのは、受給開始年齢に達した日(誕生日の前日)以降です。日本年金機構から、受給開始年齢に達する3か月前に年金請求書が届きます。

男性は1961年4月1日以前、女性は1966年4月1日以前に生まれた方は、65歳より前に特別支給の老齢厚生年金を受け取れます。受給開始年齢は、生年月日と性別で決まります(たとえば、1964年4月2日から1966年4月1日までに生まれた女性は64歳)。

年金は、受給開始年齢に達した月の翌月分から受け取れます。また、65歳からの年金は、60歳から早めて(繰上げ)、または75歳まで遅らせて(繰下げ)受け取り始めることもできます。

計算の前提

この計算の年齢は、誕生日の前日にその年齢に達するものとして数えます。そのため、4月1日生まれの方は、3月31日に60歳に達します。

任意継続の期限が土日・祝日の場合は、次の平日にします。祝日は、内閣府の「国民の祝日」の2027年までの日で計算します。

失業手当・高年齢求職者給付金の申込みは、離職票が届いてからです。離職票は、会社が退職日の翌日から10日以内にハローワークで手続きをした後に届きます。

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出典