年金の手取りの計算
年金の額と年齢を入力すると、引かれる所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料と、年の手取りと1回の振込の手取りがわかります。
住んでいる市区町村の保険料率で計算する
- 年金の額
- 2,000,000円
- 所得税(復興特別所得税を含む)
- 0円
- 住民税
- 30,000円
- 国民健康保険料
- 103,384円
- 介護保険料(第6段階)
- 89,640円
- 引かれる額の合計
- 223,024円
年金の所得(年金の額から公的年金等控除を引いた額)は900,000円です。国民健康保険料の均等割は2割軽減されます。
年金から引かれる税金と保険料
年金から引かれるのは、所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料です。このうち介護保険料は、65歳以上の方が国民健康保険料とは別に支払います。40〜64歳の方の介護保険料は、国民健康保険料の介護分に含まれています。
国民健康保険料が年金から天引き(特別徴収)されるのは、次の条件をすべて満たす場合です。
- 世帯の全員が65〜74歳
- 世帯主の年金が年18万円以上
- 国民健康保険料と介護保険料の合計が、年金の2分の1以下
年金の額ごとの手取り
年金が100万〜400万円の65歳以上の単身の方の手取りは、年金の額の約83〜95%です。年金が多いほど所得税・住民税と保険料が増えるので、手取りの割合は下がります。
| 年金の額 | 手取り | 引かれる額の合計 |
|---|---|---|
| 100万円 | 943,650円 | 56,350円 |
| 150万円 | 1,428,710円 | 71,290円 |
| 200万円 | 1,776,976円 | 223,024円 |
| 250万円 | 2,155,791円 | 344,209円 |
| 300万円 | 2,535,291円 | 464,709円 |
| 350万円 | 2,914,341円 | 585,659円 |
| 400万円 | 3,323,967円 | 676,033円 |
年金の税金の計算と確定申告
年金の所得税と住民税は、年金の収入から公的年金等控除を引いた所得(公的年金等に係る雑所得)を元に計算します。65歳以上で年金が330万円未満の場合、公的年金等控除は110万円です。また、65歳未満で年金が130万円未満の場合は60万円です。
年金が330万円以上410万円未満の場合は、年金の75%から27万5,000円を引いた額が所得です。たとえば、65歳以上で年金が350万円の方の所得は、235万円です。
所得税は、所得から国民健康保険料・介護保険料と基礎控除を引いた額にかかります。合計所得が489万円以下の方の基礎控除は、104万円(令和8・9年分)です。
年金の住民税も、所得から保険料と基礎控除(43万円)を引いた額にかかります。ただし、単身で合計所得が45万円以下の方は、住民税がかかりません。65歳以上の方なら、年金が155万円以下の場合です。
年金が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下の方は、確定申告が必要ありません。
国民健康保険料の計算
国民健康保険料は、所得に応じた所得割と、1人あたりの均等割の合計です。所得割は、前年の総所得から43万円を引いた額に率をかけて計算します。所得割の率と均等割の額は、市区町村ごとに異なります。
東京23区(中央区)の令和8年度の率と額は、次のとおり区分ごとに決まっています。
- 基礎分は、所得割が7.51%、均等割が47,600円
- 後期高齢者支援金分は、所得割が2.8%、均等割が17,600円
- 介護分(40〜64歳の方だけ)は、所得割が2.43%、均等割が17,800円
- 子ども・子育て支援金分は、所得割が0.27%、均等割が1,873円
所得が低い世帯は、均等割が軽減されます。単身の方の軽減の割合は、総所得で決まります。
- 総所得が43万円以下の場合は7割
- 総所得が74万円以下の場合は5割
- 総所得が100万円以下の場合は2割
65歳以上の方は、年金の所得から15万円を引いた額で軽減を判定します。
介護保険料の計算
65歳以上の方の介護保険料は、市区町村の基準額に、所得の段階ごとの割合をかけた額です。第9期(令和6〜8年度)の基準額は、全国平均で月6,225円です。所得の段階は、標準で13段階に分かれています。
住民税がかからない単身の方の割合は、年金の額で決まります。
- 年金が80万円以下の場合は、基準額の0.285倍
- 年金が120万円以下の場合は、基準額の0.485倍
- 年金が120万円を超える場合は、基準額の0.685倍
一方、住民税がかかる方の割合は、合計所得に応じて基準額の1.2倍から2.4倍です。合計所得が120万円未満なら1.2倍、720万円以上なら2.4倍です。
たとえば、65歳以上で年金が200万円の方は、所得が90万円で住民税がかかるので、割合は1.2倍です。そのため、介護保険料は6,225円×12か月×1.2で、年89,640円です。
計算の前提
この計算は、単身の世帯で、収入が公的年金だけの方を前提にしています。国民健康保険料は東京23区(中央区)の令和8年度の率で、介護保険料は全国平均の基準額で計算しています。住んでいる市区町村の率と基準額を入力すると、その市区町村の額で計算できます。
年金は、原則として偶数月の15日に、前の2か月分が振り込まれます。振込は年6回なので、1回の振込の手取りは、年の手取りを6で割った平均の額です。
次の方の年金は、この計算と額が異なります。
- 75歳以上の方(国民健康保険ではなく、後期高齢者医療の保険料を支払います)
- 配偶者がいる方(配偶者控除と世帯の国民健康保険料で変わります)
- 障害年金・遺族年金を受け取る方(税金がかかりません)