退職金の手取りの計算
退職金の額と勤続年数から、退職所得控除と引かれる所得税・住民税・手取りを計算できます。
- 退職所得控除(勤続20年)
- 8,000,000円
- 課税される退職所得
- 1,000,000円
- 所得税(復興特別所得税を含む)
- 51,050円
- 住民税
- 100,000円
会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、この額が退職金から引かれ、確定申告は必要ありません。提出しないと、20.42%(2,042,000円)が引かれ、確定申告で差額を精算します。
退職金の税金の計算
退職金の所得税と住民税は、退職金から勤続年数で決まる退職所得控除を引き、残った額の半分にかかります。
- 勤続20年以下:40万円×勤続年数(80万円より少ない場合は80万円)
- 勤続20年を超える:800万円+70万円×(勤続年数−20年)
勤続年数の1年未満の端数は、1年にします。例えば、10年2か月は11年です。
退職金の税金は、給与など、ほかの所得と分けて計算します(分離課税)。そのため、その年の給与の額で変わりません。
勤続5年以下の場合
勤続5年以下の従業員は、残った額のうち300万円までの部分だけを半分にします。また、勤続5年以下の役員は、半分にせず、残った額の全部に税金がかかります。
退職金の確定申告
退職金の確定申告は、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、原則として必要ありません。この申告書は、退職金を受け取る方が受け取る時までに会社に提出するもので、会社は申告書の勤続年数で税額を計算し、退職金から引いて納めます。
申告書を提出しない場合は、退職金の20.42%の所得税が引かれ、確定申告で精算します。たとえば、勤続20年で退職金が1,000万円の方は、申告書を提出すれば引かれる所得税は5万1,050円で、提出しなければ204万2,000円が引かれます。この差額は、確定申告をすると還付されます。
また、申告書を提出した方も、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、確定申告書に退職所得の金額を記載します。
このツールで計算しないもの
同じ年や、それより前の数年の間に、ほかの会社の退職金や確定拠出年金(iDeCoなど)の一時金を受け取った場合は、退職所得控除が小さくなり、税額がこの計算の結果と異なります。
退職金を年金の形で受け取る場合は、退職所得ではなく雑所得として計算します。
会社を辞める前後に計算すること
次に計算する:退職の段取りと手続きの期限