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令和8年の年末調整で還付される額

令和8年の年収の見込みと扶養している家族を入力すると、基礎控除などの引き上げによって年末調整で還付される所得税の見込みがわかります。

扶養している子・親などの人数(12月31日の年齢)ここに入れるのは、年収(給与だけ)が136万円以下の家族です。15歳以下の家族には所得税の控除がありませんが、住民税がかかるかどうかの判定には数えます。
改正で還付される所得税の見込み
39,100円
勤め先が、その年の最後の給与を支払うときに還付します。
11月までの税額表で1年に引かれる所得税
130,700円
改正後の1年の所得税
91,600円

令和8年の年末調整で変わること

令和8年の年末調整では、基礎控除などの控除の額が上がり、扶養や特定親族特別控除の対象になる家族の年収の上限も引き上げられます。

変わること改正前改正後
基礎控除最高95万円最高104万円
給与所得控除の最低額65万円74万円
扶養に入れる家族の給与だけの年収123万円以下136万円以下
特定親族特別控除の対象になる19歳から22歳の家族の給与だけの年収123万円超188万円以下136万円超197万円以下
23歳未満の家族がいる方の一般の生命保険料控除最高4万円最高6万円

基礎控除

令和8年分の基礎控除は、給与だけの年収が665万5,556円以下の方で104万円です。年収が665万5,556円を超える方の基礎控除は、年収に応じて67万円・62万円などに下がります。

給与だけの年収基礎控除
665万5,556円以下104万円
665万5,556円超850万円以下67万円
850万円超2,545万円以下62万円

基礎控除を受けるには、勤め先が指定する期限までに、基礎控除申告書を勤め先に提出しましょう。

給与所得控除の最低額

給与所得控除の最低額は、65万円から74万円に引き上げられました。そのため、給与だけの年収が220万円未満の方は、所得税がかかる所得が最大9万円減ります。

一方、年収220万円以上の方の給与所得控除は変わりません。

扶養に入れる家族の年収

所得税の扶養控除・配偶者控除の対象になる家族の年収の上限は、給与だけの場合に123万円以下から136万円以下に引き上げられました。

年収が123万円を超え136万円以下の家族を扶養に入れるには、勤め先が指定する期限までに、扶養控除等(異動)申告書か配偶者控除等申告書を勤め先に提出しましょう。

特定親族特別控除

特定親族特別控除は、給与だけの年収が136万円を超えて扶養に入れない19歳以上23歳未満の子などがいる方の所得から、最高63万円を差し引く控除です。対象の家族の年収の上限は197万円です。

控除額は、家族の年収が159万円以下なら63万円で、年収が上がるにつれて段階的に下がります。

家族の給与だけの年収控除額
136万円超159万円以下63万円
159万円超164万円以下61万円
164万円超169万円以下51万円
169万円超174万円以下41万円
174万円超179万円以下31万円
179万円超184万円以下21万円
184万円超189万円以下11万円
189万円超194万円以下6万円
194万円超197万円以下3万円

この控除を受けるには、特定親族特別控除申告書を勤め先に提出しましょう。一方、19歳以上23歳未満で年収が136万円以下の子は、特定親族特別控除ではなく扶養控除の対象で、控除額は63万円です。

23歳未満の家族がいる方の生命保険料控除

23歳未満の扶養親族がいる方の一般の生命保険料控除の上限は、令和8年分と令和9年分で4万円から6万円に引き上げられました。引き上げの対象は、平成24年以後に契約した生命保険(新契約)の保険料です。

この控除を受けるには、保険会社から届く控除証明書を保険料控除申告書と一緒に勤め先に提出します。

令和8年の年末調整で所得税が還付される理由

令和8年分の所得税が年末調整で還付されるのは、基礎控除と給与所得控除の最低額が引き上げられても、11月までの給与からは改正前の源泉徴収税額表で所得税が引かれるためです。

改正前の源泉徴収税額表は基礎控除を58万円として作られていますが、改正後の基礎控除は104万円です。そのため、勤め先は12月の年末調整で、改正後の控除で1年の税額を計算し直し、引きすぎた所得税を給与と一緒に還付します。

たとえば、年収500万円で扶養する家族がいない方は控除が46万円増えるので、46万円にかかる所得税が還付されます。

計算の前提

還付される額の計算は、給与が1か所の勤め先からだけで、改正前の源泉徴収税額表で1年分の所得税が引かれた場合を仮定しています。社会保険料は、東京都の協会けんぽに加入している39歳以下の方の額で計算します。

また、計算には、生命保険料控除・地震保険料控除・住宅ローン控除を含みません。これらの控除を受ける方は、還付される額がさらに増えます。

収入金額と所得金額の違い

収入金額は給与や年金の額面の合計で、所得金額は収入金額から給与所得控除や公的年金等控除を差し引いた額です。

基礎控除・配偶者控除・扶養控除を受けられるかは、収入金額ではなく所得金額の合計(合計所得金額)で判定されます。そのため、基礎控除申告書には、給与の収入金額とそこから計算した所得金額の両方を書きます。

たとえば、給与だけの年収が500万円の方の所得金額は、給与所得控除の144万円を差し引いた356万円です。

年金の収入がある方の基礎控除申告書の書き方

給与のほかに年金を受け取っている方は、年金の収入金額から公的年金等控除を差し引いた額を給与の所得金額と合計して、基礎控除申告書に合計所得金額を書きます。

年金以外の所得が1,000万円以下の場合、公的年金等控除は、65歳以上(昭和37年1月1日以前生まれ)の方で年金の収入が330万円以下なら110万円です。一方、65歳未満の方の公的年金等控除は、年金の収入が130万円以下なら60万円です。

また、給与と年金の両方の所得がある方は、合計所得金額を計算するときに、所得金額調整控除として給与の所得金額から最大10万円を差し引きます。たとえば、給与400万円・年金200万円の66歳の方の合計所得金額は356万円で、基礎控除は104万円です。

給与400万円・年金200万円の66歳の方金額
給与の所得金額276万円
所得金額調整控除10万円
年金の所得金額(200万円-110万円)90万円
合計所得金額(276万円-10万円+90万円)356万円

ただし、この所得金額調整控除は確定申告で受ける控除なので、受けるには翌年に確定申告をしましょう。

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出典