はたらくお金の計算

iDeCoの掛金の上限の計算

働き方と企業年金の有無を選ぶと、iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の掛金の上限が、2026年12月分からいくらになるかがわかります。

2026年12月分からの上限
月62,000円
1年で744,000円
2026年11月分までの上限
月23,000円
1年で276,000円

2026年12月分からの掛金の上限

iDeCoの掛金の上限は、2026年12月分から、企業年金のない会社員は月2.3万円から6.2万円に、自営業などは月6.8万円から7.5万円に引き上げられます。自営業などの7.5万円は、国民年金基金の掛金・付加保険料と合計した上限です。

なお、会社員・公務員の配偶者で扶養に入っている方の上限は、月2.3万円のままです。

働き方11月分まで12月分から
自営業・フリーランス・学生6.8万円7.5万円
会社員(企業年金がない)2.3万円6.2万円
会社員(企業年金がある)2.0万円6.2万円から企業年金の掛金を引いた額
国家公務員・地方公務員2.0万円5.4万円
私立学校の教職員2.0万円5.5万円
会社員・公務員に扶養されている配偶者2.3万円2.3万円

企業年金のある会社員・公務員の上限

企業年金のある会社員のiDeCoの上限は、月6.2万円から、勤め先が出す企業年金の掛金を引いた額です。企業年金には、企業型確定拠出年金(企業型DC)と確定給付企業年金(DB)があります。たとえば、勤め先が企業型DCに月2万円を出している方の上限は、月4.2万円です。

企業型DCの加入者は専用サイトで、DBの加入者は勤め先で、勤め先が出す掛金の額を確認しましょう。iDeCoの掛金は月5,000円以上なので、上限が月5,000円未満になる方は掛金を出せません。

また、公務員の上限は、月6.2万円から共済の掛金相当額を引いた額です。共済の掛金相当額は、国家公務員・地方公務員が月8,000円、私立学校の教職員が月7,000円です。

掛金を増やす手続きの時期

2026年12月分から掛金を増やす方は、2026年9月ごろから、加入している金融機関(運営管理機関)に掛金額の変更を申し込めます。

インターネットの手続き「e-iDeCo」を使う場合は、2026年12月1日(火)から24日(木)までの間に掛金額を変更できます。なお、e-iDeCo を使えるかは金融機関によって異なります。

掛金額の変更は、ふだんは1年に1回だけです。ただし、2026年12月1日から2027年11月30日までに、改正前の上限を超える額への最初の増額は、1年に1回の回数に数えません。

60歳から70歳まで加入できる方

2026年12月から60歳以上70歳未満でiDeCoに加入できるのは、iDeCoの加入者と運用指図者、企業年金からiDeCoに資産を移す方です。運用指図者とは、掛金を出さずに運用だけを続けている方です。この3つに当てはまる方の上限は、原則として月6.2万円です。

ただし、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取った方は、加入できません。

掛金の所得控除

iDeCoの掛金は、改正の後も全額が所得控除の対象です。そのため、所得税・住民税がかかる所得がある方は、掛金を増やすと、その年の所得税と翌年度の住民税が減ります。

なお、掛金を自分の口座から支払っている会社員は、国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を年末調整のときに勤め先に提出します。

iDeCoの口座を開ける金融機関

iDeCoの口座は、証券会社・銀行などの金融機関(運営管理機関)で開きます。すでに加入している方は、今の金融機関で掛金を増やせます。金融機関を変えるには、新しい金融機関に運営管理機関の変更を申し込みます。

金融機関に毎月支払う運営管理手数料は金融機関ごとに異なり、SBI証券・松井証券・マネックス証券・楽天証券では無料です。ただし、国民年金基金連合会などへの手数料は、どの金融機関でも別にかかります。

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出典