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パートの社会保険の加入と手取り

1か月の給与・週の所定労働時間・勤め先の従業員数を入力すると、社会保険に加入するかと、加入した場合の手取りがわかります。

あなたは、勤め先の社会保険に加入します。

加入した場合の手取り(1か月)
85,177円
1年で1,022,128円
加入しない場合(家族の扶養のまま)の手取り(1か月)
98,992円
1年で1,187,900円
加入した場合に引かれる社会保険料(1か月)
14,406円
加入した場合の所得税・住民税(1か月)
417円
加入しない場合に引かれる雇用保険料(1か月)
500円
加入しない場合の所得税・住民税(1か月)
508円

パートが社会保険に加入する条件

パート・アルバイトの方は、週の所定労働時間が20時間以上で、2か月を超えて働く見込みがあり、学生ではなく、勤め先の従業員数が51人以上の場合に、勤め先の健康保険と厚生年金に加入します。

所定労働時間は、雇用契約書・就業規則で決まった時間です。契約が週20時間未満でも、実際に働いた時間が2か月続けて週20時間以上になり、その後も続く見込みの場合は、3か月目から加入します。

加入しない学生とは、高校・大学・短期大学・専門学校などに在学している方です。ただし、定時制・通信制の学生と休学中の学生は加入します。

従業員数が50人以下の会社でも、従業員の2分の1以上が同意して届け出た会社では、パートの方が加入します。

年収106万円の壁の撤廃

年収106万円の壁は、2026年10月1日に撤廃されました。年収106万円の壁とは、月の賃金が8.8万円(1年で約106万円)以上というパートの加入の要件です。

撤廃の理由は、全国の最低賃金が時給1,016円を超え、週20時間働けば月8.8万円以上になるためです。

従業員数の要件が縮小される時期

勤め先の従業員数の要件は、2027年10月から段階的に縮小され、2035年10月にはなくなります。従業員数は、会社全体で厚生年金に加入している方の数で数えます。

勤め先の従業員数加入の対象になる時期
51人以上今
36〜50人2027年10月から
21〜35人2029年10月から
11〜20人2032年10月から
10人以下2035年10月から

加入すると変わること

社会保険に加入すると、給与から健康保険料と厚生年金保険料が引かれます。その代わり、将来の年金に厚生年金が上乗せされ、病気・出産で休んだ場合には健康保険から傷病手当金・出産手当金を受け取れます。

家族の扶養に入っていた方は、勤め先の健康保険に加入すると家族の扶養から外れます。扶養から外れる場合は、扶養していた家族が、家族自身の勤め先に届け出ます。

計算の前提

手取りの計算は、ボーナスがなく、毎月同じ給与が1年続く場合を仮定しています。保険料率は都道府県ごとに異なるため、東京都の協会けんぽの料率(令和8年度)で計算します。

健康保険と厚生年金に加入しない場合も、週20時間以上働く方の給与からは、昼間の学生を除いて雇用保険料が引かれます。また、住民税は前の年の所得にかかるため、前の年も同じ給与だった場合の額で計算します。

加入しない方が家族の扶養に入れる年収

勤め先の社会保険に加入しない方が家族の健康保険の扶養に入れるのは、年収が130万円未満の場合です。 ただし、60歳以上の方は年収180万円未満、19歳以上23歳未満の方(配偶者を除く)は年収150万円未満が基準です。

年収が基準以上になると家族の扶養から外れ、自分で国民健康保険に加入します。20歳以上60歳未満の方は、国民年金にも加入します。

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出典