iDeCoの仕組みと軽減される税
年収とiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の月の掛金を入力すると、1年に軽減される所得税と住民税がわかります。
- 所得税(復興特別所得税を含む)
- 14,100円
- 住民税(翌年度)
- 27,500円
iDeCoの仕組み
iDeCoは、自分で掛金を出して運用し、原則60歳から受け取る年金の制度です。国民年金基金連合会が運営し、加入する方は金融機関(運営管理機関)で口座を開きます。
掛金は、加入する方が選んだ投資信託・定期預金などで運用されます。そのため、受け取る額は運用の結果で変わります。
iDeCoに加入できる方
iDeCoに加入できるのは、国民年金に加入している20歳以上60歳未満の方です。自営業・フリーランス・学生、会社員・公務員、会社員・公務員に扶養されている配偶者のいずれも加入できます。
ただし、2026年12月からは、iDeCoに加入していた方など一部の方は、60歳以上70歳未満でも加入できます。
iDeCoの掛金
iDeCoの掛金は、月5,000円以上・1,000円単位で決めます。掛金の額は、1年(12月分から翌年11月分の掛金)に1回変えられます。
また、掛金の上限は、働き方と勤め先の企業年金の有無で異なります。
iDeCoで軽減される税
iDeCoに加入すると、掛金・運用益・受け取りの3つで税が軽減されます。掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象で、その年の所得税と翌年度の住民税が減ります。
また、運用で増えた分には税がかかりません。受け取るときは、年金なら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除の対象です。
ただし、所得税・住民税がかかる所得がない方は、掛金の所得控除で税は減りません。
計算の前提
軽減される税は、東京都の協会けんぽに加入している39歳以下の会社員で、扶養する家族とボーナスがない場合の額です。所得税は令和8年分、住民税は標準の税率(10%)で計算します。
iDeCoの受け取り
iDeCoの資産は、原則60歳から75歳までの間に、一時金か年金(5年以上20年以下の期間)で受け取ります。60歳になるまでは、原則として引き出せません。
ただし、60歳までの加入期間などが10年に満たない方は、受け取りを始められる年齢が61歳以降に遅くなります。
iDeCoの手数料
iDeCoの国民年金基金連合会への手数料は、加入するときに2,829円、加入している間は掛金を出すたびに105円です。2027年1月26日の引き落とし分からは、加入している間の手数料が月120円になります。
このほかに、掛金を預かる金融機関(事務委託先金融機関)と、口座を開いた金融機関(運営管理機関)の手数料がかかります。
iDeCoの口座を開ける金融機関
iDeCoの口座は、証券会社・銀行などの運営管理機関で開けます。運営管理機関の手数料は金融機関ごとに異なり、SBI証券・松井証券・マネックス証券・楽天証券などでは無料です。
あわせて読む
出典
- 国民年金基金連合会「iDeCo(イデコ)のメリット」
- 国民年金基金連合会「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」
- 国民年金基金連合会「iDeCo加入者に係る手数料を見直します」
- 国民年金基金連合会「よくあるご質問」