医療費控除の計算
1年間に払った医療費が多い場合に確定申告で還付される所得税と減る住民税を計算できます。
医療費控除のほうが、税金が多く減ります。
- 医療費控除の額
- 200,000円
- 減る税金(医療費控除)
- 30,200円
- セルフメディケーション税制の控除の額
- 0円
- 減る税金(セルフメディケーション税制)
- 0円
- 総所得金額等(給与所得)
- 3,560,000円
医療費控除とは
医療費控除は、1年間(1月〜12月)に払った医療費が一定の額を超えたときに、税金を計算する所得から差し引ける制度です。差し引いた分だけ所得が減るので、所得税と住民税が減ります。
自分が払った医療費であれば、自分の分だけでなく、同じ家計の家族(配偶者・子ども・親など)の分も合わせられます。
計算の方法
医療費控除の額は、払った医療費から、保険などで補填される額と10万円を引いた額です。医療費控除の額の上限は、200万円です。
総所得金額等が200万円未満の方は、10万円の代わりに、総所得金額等の5%を引きます。会社員の総所得金額等は、年収から給与所得控除を引いた額(給与所得)です。
補填される額には、高額療養費・出産育児一時金・生命保険の入院給付金などが入ります。補填される額は、その給付の対象になった医療費から引きます。
対象になる医療費・ならない医療費
医療費控除の対象になるのは、病院・歯科の治療費・治療のための薬代、入院の部屋代・食事代、通院の電車・バス代などです。
一方、健康診断の費用、病気の予防・健康のためのビタミン剤、自家用車で通院したときのガソリン代・駐車場代などは、対象になりません。
セルフメディケーション税制との違い
セルフメディケーション税制は、対象の市販薬(スイッチOTC医薬品など)の購入費が1年間に12,000円を超えたときに、超えた額(最高88,000円)を所得から差し引ける制度です。
セルフメディケーション税制は、健康診断・予防接種などを受けている方が使えます。医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか使えず、申告した後に選び直せません。
申告の流れ
医療費控除は、領収書から明細書を作り、確定申告で申告します。
- 1
領収書を集める
- 健康保険から届く医療費通知があれば、明細書に書く代わりに使えます。
- 2
明細書を作る
- 領収書から「医療費控除の明細書」を作成します。国税庁の確定申告書等作成コーナーで入力すると、明細書も作られます。
- 3
確定申告をする
- 確定申告書に明細書を付けて、税務署に提出します。税務署から求められることがあるので、領収書は確定申告の期限から5年間保管しましょう。