高額療養費の計算
1か月の医療費が高くなったときに健康保険から払い戻される額を計算できます。
- 窓口で払った額(3割)
- 300,000円
- 医療費の総額(10割)
- 1,000,000円
- 標準報酬月額
- 300,000円
- 1年間の上限
- 530,000円
高額療養費とは
高額療養費とは、1か月(1日〜末日)に払った医療費のうち、自己負担の上限を超えた額が健康保険から払い戻される制度です。上限は、年齢と所得区分で決まります。
入院中の食事代、差額ベッド代、保険が使えない治療の費用は、対象になりません。
マイナ保険証で受診すると、窓口で払う額が初めから上限までになります。住民税が非課税の方は、マイナ保険証を使う場合も「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です。
所得区分と自己負担の上限(令和8年8月から)
自己負担の上限は、標準報酬月額で決まる所得区分(ア〜オ)ごとに異なります。
| 所得区分(標準報酬月額) | 1か月の上限(多数回該当) | 1年間の上限 |
|---|---|---|
| ア(83万円以上) | 270,300円+(医療費−901,000円)×1%(140,100円) | 168万円 |
| イ(53万〜79万円) | 179,100円+(医療費−597,000円)×1%(93,000円) | 111万円 |
| ウ(28万〜50万円) | 85,800円+(医療費−286,000円)×1%(44,400円) | 53万円 |
| エ(26万円以下) | 61,500円(44,400円) | 53万円(標準報酬月額15万円以下は41万円) |
| オ(住民税が非課税) | 36,900円(24,600円) | 29万円 |
表の「医療費」とは、保険が使える医療費の総額(10割)です。多数回該当とは、この月より前の12か月に3回以上高額療養費を受けたときに、4回目から使う上限です。
1年間の上限は、令和8年8月から設けられました。1年間の上限による払い戻しの申請は、令和9年8月から受け付けられます。
令和8年7月までの診療は、前の上限額で計算します(区分ウは80,100円+(医療費−267,000円)×1%)。
家族の分や、ほかの病院の分を合わせる(世帯合算)
同じ健康保険に加入している家族(被保険者と被扶養者)の医療費は、同じ月の分を合わせて上限と比較できます。
70歳未満の方は、1つの病院で1か月に21,000円以上払った分だけを合わせられます。同じ病院でも、入院と通院、医科と歯科は分けて数えます。薬局で払った額は、処方せんを出した病院の分に含めます。
払い戻しを受けるまでの流れ
高額療養費は、医療費を払った後に申請書を提出して払い戻しを受けます。
- 1
医療費を支払う
- マイナ保険証で受診すると、窓口で払う額が上限までになります。
- 2
申請書を提出する
- 本人は、「健康保険高額療養費支給申請書」を加入している協会けんぽの支部に提出します。
- 3
振り込まれる
- 上限を超えた額が、申請書に書いた口座に振り込まれます。
払い戻しを待つ間のお金が足りない方は、払い戻される見込みの額の8割を無利子で借りられます(高額医療費貸付制度)。
仕事を休んで給与が出ない間は、傷病手当金の計算で、健康保険から受け取れる額を計算できます。
1年間の医療費が多いとき
1年間に払った医療費が10万円を超えたときは、確定申告で所得税が還付されることがあります。医療費控除の計算で、還付される所得税と減る住民税を計算できます。
健康保険組合・国民健康保険に加入している場合
健康保険組合では、上限より多く払い戻す上乗せの給付(付加給付)があることがあります。国民健康保険では、所得区分の決め方が協会けんぽと異なります。加入している保険の案内で確認しましょう。