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遺族年金の計算

亡くなった方が加入していた年金と残された配偶者・子の人数から、遺族基礎年金の額と遺族厚生年金を受け取れる方を確認できます。

亡くなった方
亡くなった方に生計を維持されていた配偶者

受け取れる遺族年金(令和8年4月分から)

遺族基礎年金(1年あたり)
1,091,100円
子のある配偶者が受け取る額(子1人)
遺族厚生年金(1年あたり)
報酬比例部分の4分の3
妻が受け取ります
  • 厚生年金に加入していた間に亡くなったときは、加入期間が300月(25年)未満でも300月として計算します。額は年金事務所で確認しましょう。
  • 子のある配偶者が遺族基礎年金を受け取っている間は、子には出ません。
  • この額は、亡くなった方が保険料を納めた期間の条件を満たしているときの額です。

遺族基礎年金と遺族厚生年金

遺族基礎年金は、国民年金から支給される遺族年金です。子のある配偶者か、子だけが受け取れます。ここでの「子」は、18歳になった年度の3月31日までの子と障害等級1級・2級の20歳未満の子です。

遺族厚生年金は、厚生年金から支給される遺族年金で、会社員・公務員として厚生年金に加入していた方や老齢厚生年金を受けていた方が亡くなったときに支給されます。子がいなくても、配偶者が受け取れます。

両方の条件を満たす方は、両方を受け取れます。

どちらも、亡くなった方に生計を維持されていた方が対象です。生計を維持されていたとは、一緒に暮らしていた(別居でも仕送りを受けていたなど)うえで、前年の収入が850万円未満(または所得が655万5千円未満)であることです。

遺族基礎年金の額(令和8年4月分から)

遺族基礎年金の額は、子のある配偶者が受け取る場合、1年で847,300円に子の加算額を足した額です。

受け取る方1年あたりの額
子のある配偶者847,300円+子の加算額
子(配偶者がいないときなど)(847,300円+2人目以降の子の加算額)を子の数で割った額
子の加算額1年あたりの額
1人目・2人目の子各243,800円
3人目以降の子各81,300円

昭和31年4月1日以前に生まれた配偶者の場合、847,300円は844,900円になります。遺族基礎年金の額は、毎年4月分から改定されます。

遺族厚生年金の額

遺族厚生年金の額は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。報酬比例部分とは、厚生年金に加入していた間の給与・賞与と加入していた月数で決まる額です。

厚生年金に加入していた間に亡くなったときなどは、加入していた期間が300月(25年)未満でも、300月加入していたとして計算します。

夫が亡くなったときに40歳以上65歳未満で子のいない妻には、65歳になるまで中高齢寡婦加算(635,500円・年額)が加わります。

65歳以上で自分の老齢厚生年金を受け取れる配偶者は、自分の老齢厚生年金が先に全額出て、遺族厚生年金はその額を超える部分だけが出ます。

遺族厚生年金を受け取れる方の順

遺族厚生年金を最初に受け取れるのは、子のある配偶者です。亡くなった方に生計を維持されていた方のうち、次の順で最初に当てはまる方が受け取ります。

順受け取る方条件
1子のある配偶者夫は55歳以上
2子配偶者が受け取っている間は出ない
3子のない配偶者30歳未満の妻は5年間だけ。夫は55歳以上で、受け取りは60歳から
4父母55歳以上で、受け取りは60歳から
5孫18歳になった年度の3月31日まで(障害等級1級・2級は20歳未満)
6祖父母55歳以上で、受け取りは60歳から

亡くなった方の条件

遺族年金が出るのは、国民年金・厚生年金に加入していた方など、次のいずれかに当てはまる方が亡くなったときです。

  • 国民年金・厚生年金に加入していた(遺族厚生年金は、厚生年金に加入していた間の病気・けがで、初診日から5年以内に亡くなったときも)
  • 国民年金に加入していた60歳以上65歳未満の方で、日本に住んでいた(遺族基礎年金)
  • 障害等級1級・2級の障害厚生年金を受けていた(遺族厚生年金)
  • 保険料を納めた期間・免除された期間などの合計が25年以上あった(老齢年金を受けていた方も、この期間が25年以上のときだけ)

年金に加入していた間に亡くなったときは、保険料を納めた期間(免除された期間を含む)が、国民年金に加入していた期間の3分の2以上あることが必要です。ただし、令和18年3月末日までに65歳未満で亡くなったときは、亡くなった月の前々月までの1年間に保険料の未納がなければ受け取れます。

遺族年金の請求

遺族厚生年金は、年金事務所か街角の年金相談センターに請求します。遺族基礎年金だけのときは、住所の市区町村の窓口に請求します(亡くなった方が会社員などの扶養の配偶者だったときは年金事務所など)。

遺族年金を受ける権利は、亡くなった日から5年を過ぎると時効で消えます。死亡届・健康保険・相続など、ほかの手続きの期限は家族が亡くなったときの手続きの期限で日付にできます。

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出典