はたらくお金の計算

家族が亡くなったときの手続きの期限

亡くなった日と加入していた健康保険・年金を選ぶと、手続きの期限が日付でわかります。

亡くなった方の健康保険
亡くなった方が受けていた年金

手続きの期限

  1. 1

    会社に知らせ、資格確認書・保険証を返す

    すぐに

    • 亡くなった方は、亡くなった日の翌日に会社の健康保険・厚生年金の資格を失います。資格を失う手続きは、会社がします。
    • 遺族は、亡くなった方と扶養に入っていた家族の全員の資格確認書・保険証(持っている方だけ)を会社に返します。
  2. 2

    死亡届を提出する

    2026年10月14日(水)まで(亡くなったことを知った日から7日以内)

    • 届出をする方は、医師が作成した死亡診断書(または死体検案書)を付けて、死亡届を市区町村の窓口に提出します。
    • 火葬をするには、市区町村長の許可が必要です。死亡届を提出するときに、火葬の許可も申請しましょう。
    • 国外で亡くなったときの期限は、知った日から3か月以内です。
  3. 3

    相続するか、相続放棄をするかを決める

    2027年1月8日(金)まで(亡くなったことを知った日から3か月以内)

    • 相続人は、借金などの債務も、預貯金などの財産と一緒に承継します。債務のほうが多い場合は、家庭裁判所に申し立てると相続しないこと(相続放棄)ができます。
    • 相続放棄の申立ては、亡くなった方の最後の住所を管轄する家庭裁判所にします。費用は、申し立てる方1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手です。
    • 期限までに財産を調べきれない相続人は、家庭裁判所に申し立てて期限を延ばしてもらえます。
    • 相続放棄をするか迷うときは、弁護士・司法書士に相談できます。無料で相談できる窓口は借金があるかもしれないときの相談先で探せます。
  4. 4

    亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)

    2027年2月8日(月)まで(亡くなったことを知った日の翌日から4か月以内)

    • 亡くなった方に確定申告をする必要があったときは、相続人が、2026年1月1日から亡くなった日までの所得税を申告して納めます。
    • 申告先は、亡くなった方の住所を担当する税務署です。
  5. 5

    相続税の申告

    2027年8月8日(日)まで(亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内)

    • 相続税は、正味の遺産額(財産から債務・葬式費用などを引いた額)が、基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるときだけかかります。超えなければ申告は必要ありません。
    • 申告先は、亡くなった方の住所を担当する税務署です。期限が土日・祝日などに当たるときは、その翌日が期限になります。
    • 相続税がかかるか分からない場合は、税理士会の無料の税務相談などで相談できます。窓口は相続税の相談先で探せます。
  6. 6

    埋葬料(5万円)の申請

    2028年10月8日(日)まで(亡くなった日の翌日から2年)

    • 亡くなった方に生計を維持されていた方(生活費の一部でも頼っていた方)が申請すると、健康保険から埋葬料50,000円を受け取れます(協会けんぽ)。親族かどうか、同じ世帯かどうかは問われません。
    • そうした方がいない場合は、実際に埋葬をした方が、50,000円までの範囲で、霊柩車・火葬などにかかった費用(埋葬費)を受け取れます。この場合は、埋葬をした日の翌日から2年です。
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    家・土地の名義を変える(相続登記)

    2029年10月8日(月)まで(相続で取得したと知った日から3年以内)

    • 亡くなった方の家・土地を相続した方は、法務局に相続登記を申請します。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。
    • 遺産の分け方が決まらないうちは、自分が相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」で、期限を守れます。
    • 相続登記の申請の代理は、司法書士に依頼できます。相談先は相続の無料相談の窓口で探せます。
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    遺族年金の請求

    2031年10月8日(水)まで(亡くなった日から5年)

    • 亡くなった方に生計を維持されていた配偶者・子などは、遺族年金を受け取れることがあります。受け取れる方の条件と額は、遺族年金の計算で確認できます。
    • 遺族年金を受ける権利は、亡くなった日から5年を過ぎると時効で消えます。やむを得ない事情で請求できなかったときは、その理由を書面で申し立てる方法があります。
    • 遺族厚生年金は、年金事務所か街角の年金相談センターに請求します。遺族基礎年金だけのときは、住所の市区町村の窓口に請求します(亡くなった方が第3号被保険者だったときは年金事務所など)。

期限の短い手続きから進める

亡くなった後の最初の2週間に、死亡届(7日以内)と年金・健康保険の手続き(10日〜14日以内)が集まります。死亡届を提出するときに、市区町村の窓口で、ほかに必要な手続きをまとめて確認しましょう。

その後は、相続放棄(3か月)、準確定申告(4か月)、相続税の申告(10か月)、相続登記(3年)の順に期限が来ます。相続放棄をするかどうかは、預貯金・借金などの財産を調べてから決めるので、早めに調べ始めましょう。

迷ったときの相談先

迷ったときは、法テラス・司法書士会・税理士会などの無料の窓口に相談できます。借金があるかもしれない、家・土地の名義を変えたい、相続税がかかるか知りたいなど、悩みごとに相談する相手は異なります。それぞれの窓口は、相続の無料相談の窓口で悩みと都道府県から探せます。

葬儀の費用で受け取れるお金

亡くなった方が加入していた健康保険から、葬儀・埋葬の費用の一部が出ます。どの給付になるかは、加入していた健康保険で決まります。

亡くなった方の健康保険受け取れるお金申請する方
会社の健康保険(本人)埋葬料 5万円生計を維持されていた方
会社の健康保険(扶養)家族埋葬料 5万円健康保険に加入している家族
国民健康保険葬祭費(額は市区町村ごと)葬儀をした方
後期高齢者医療制度葬祭費(額は広域連合ごと)葬儀をした方

埋葬料・家族埋葬料の5万円は、健康保険法施行令で決まった額です。会社を辞めた後3か月以内に亡くなったときも、辞める前の健康保険から埋葬料を受け取れます。ただし、辞めた後に加入したほかの健康保険で埋葬料を請求したときは出ません。

国民健康保険・後期高齢者医療制度の葬祭費は、額と申請の方法が住所の地域で異なります。住所の市区町村で確認しましょう。

遺族年金を受け取れるか

亡くなった方に生計を維持されていた配偶者・子は、遺族基礎年金・遺族厚生年金を受け取れることがあります。受け取れる方の条件と額は、遺族年金の計算で確認できます。

計算の前提

日・月・年で決まる期限は、亡くなった日の翌日を1日目として数えます。亡くなった日は、その日の途中から期間が始まるので、丸1日として数えると期間が短くなるからです。年金・健康保険の届出、相続放棄、準確定申告、相続税の申告、遺族年金がこの数え方です。例えば、10日以内の届出は、1月6日に亡くなった場合、1月7日が1日目で、1月16日までです。

月で決まる期限は、翌日の〇か月後の同じ日の前の日までです(例:1月6日に亡くなった場合、相続税の申告は11月6日まで)。その日が月にない場合は、その月の最後の日までです。

死亡届だけは、亡くなったことを知った日を1日目として数え、7日目までです。戸籍の届出の期間は、出来事があった日から数えると法律で決まっているからです。このため、死亡届はほかの期限より1日早く終わります。亡くなった日に知った場合で計算します。

亡くなったことを後から知った場合は、相続放棄・準確定申告・相続税の申告・相続登記の期限は、知った日の翌日を1日目として数えます。相続登記は、家・土地を相続で取得したことを亡くなった日に知った場合で計算します。

公務員などで共済組合に加入していた方は、手続きの窓口が異なります。勤め先の共済組合で確認しましょう。

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出典