相続の無料相談の窓口
家族が亡くなった後の悩みごとに、相談する相手と無料で相談できる窓口をまとめています。
悩みから相談先を選ぶ
| 悩み | 相談する相手 |
|---|---|
| 借金があるかもしれない・相続放棄をしたい | 弁護士・司法書士 |
| 家・土地の名義を変えたい(相続登記) | 司法書士 |
| 相続税がかかるか知りたい・申告をしたい | 税理士 |
| 遺産の分け方で家族ともめている | 弁護士 |
| もめていないので、戸籍集め・遺産分割協議書を任せたい | 行政書士・司法書士 |
| 遺族年金・未支給の年金を受け取りたい | 年金事務所・社会保険労務士 |
都道府県ごとの窓口
借金があるかもしれない・相続放棄をしたい
相続人は、預貯金などの財産と一緒に、借金などの債務も承継します。債務のほうが多い場合は、亡くなったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申し立てると、相続しないこと(相続放棄)ができます。期限は家族が亡くなったときの手続きの期限で日付にできます。
相続放棄をするかの判断は、弁護士・司法書士に相談できます。また、家庭裁判所に提出する申述書の作成は、司法書士にも依頼できます。一方、ほかの相続人・債権者とのやり取りの代理は、弁護士に依頼します。
収入・資産が一定より少ない方は、法テラスの無料法律相談を同じ問題で3回まで受けられます(法テラスの無料法律相談を受けられる方)。司法書士会の相談センターには、条件に当たらない方も受けられる無料の相談を設けているところが多くあります。
申立ての書き方・必要な書類は、家庭裁判所の「家事手続案内」で説明を受けられます(相続放棄をするべきかの相談はできません)。
家・土地の名義を変えたい(相続登記)
家・土地を相続した方は、取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります(2024年4月1日から)。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。2024年4月1日より前に亡くなった方の家・土地の相続登記の期限は、2027年3月31日までです。
相続登記の申請の代理は、司法書士に依頼できます。日本司法書士会連合会の「相続登記相談センター」では、フリーダイヤル 0120-13-7832(平日10時〜16時)で近くの司法書士会の相談を予約できます。
自分で申請するときは、法務局の「登記手続案内」(予約制・1回20分以内)で、申請書の書き方の説明を受けられます。
相続税がかかるか知りたい・申告をしたい
相続税は、遺産が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるときだけかかります。申告の相談・代理は、税理士に依頼できます。また、亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)も、税理士に依頼できます。
各地の税理士会は、無料の税務相談を設けています。開く日・予約の方法は、都道府県のページで確認できます。
国税庁の電話相談センター(0570-00-5901。音声の案内で「3」を選ぶ)でも、相続税の一般的な質問に答えてもらえます。税務署で会って相談するときは、事前の予約が必要です。
遺産の分け方で家族ともめている
ほかの相続人との交渉、家庭裁判所の調停・審判の代理は、弁護士だけが引き受けられます。司法書士・行政書士・税理士は、争いになっている件の交渉を代わりにすることはできません。
収入・資産が一定より少ない方は、法テラスの無料法律相談を受けられます。弁護士会の法律相談センターの相談料は、地域・内容で違い、30分5,500円前後です。無料の日を設ける弁護士会もあります。
もめていないので、戸籍集め・遺産分割協議書を依頼したい
相続人の間で分け方が決まっているときは、遺産分割協議書の作成を行政書士に依頼できます。家・土地があり登記もするときは、協議書から登記までを司法書士にまとめて依頼できます。
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍は、依頼を受けた弁護士・司法書士・税理士・行政書士などが、代わりに請求できます。
遺族年金・未支給の年金を受け取りたい
遺族年金・まだ受け取っていない年金(未支給年金)の請求は、年金事務所・街角の年金相談センターで予約して相談できます。街角の年金相談センターは、相談から請求書の受け取りまで無料です。予約は 0570-05-4890 です。
遺族年金の請求の書類の作成・提出は、社会保険労務士に依頼できます。受け取れる額は遺族年金の計算で確認できます。
法テラスの無料法律相談を受けられる方
法テラス(日本司法支援センター)は、国が設けた法律の相談の窓口です。収入と資産が次の額以下の方は、弁護士・司法書士の相談を1回30分・同じ問題で3回まで無料で受けられます。相続放棄・遺言も対象です。原則として予約が必要です。
| 家族の人数 | 手取りの月収(東京23区・大阪市など) | 手取りの月収(その他) | 現金・預貯金 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 200,200円 | 182,000円 | 180万円 |
| 2人 | 276,100円 | 251,000円 | 250万円 |
| 3人 | 299,200円 | 272,000円 | 270万円 |
| 4人 | 328,900円 | 299,000円 | 300万円 |
表の月収は、本人と配偶者の手取りの合計(賞与を含む平均)です。家賃・住宅ローンを支払っている方は、一定の額まで月収から引けます。条件に当たるか分からない場合は、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374。平日9時〜21時、土曜9時〜17時)で、相談できる窓口を案内してもらえます。
士業ごとに、相続で依頼できること
| 相談する相手 | 依頼できること | 依頼できないこと |
|---|---|---|
| 弁護士 | 相続のすべての法律の相談、ほかの相続人との交渉、家庭裁判所の調停・審判・訴訟の代理 | — |
| 司法書士 | 相続登記の代理、相続放棄の申述書など裁判所に出す書類の作成 | 争いのある件の交渉・調停の代理(140万円以下の簡易裁判所の件は、認定を受けた司法書士なら可) |
| 税理士 | 相続税・準確定申告の申告の代理、税金の相談 | 登記、争いのある件の交渉 |
| 行政書士 | 遺産分割協議書・相続人の関係図などの書類の作成 | 登記、税金の申告、争いのある件の交渉 |
| 社会保険労務士 | 遺族年金などの請求の書類の作成・提出の代行 | 相続の手続き |
あわせて読む
出典
- 弁護士法 第3条・第72条(e-Gov法令検索)
- 司法書士法 第3条・第73条(e-Gov法令検索)
- 税理士法 第2条・第52条(e-Gov法令検索)
- 行政書士法 第1条の3・第1条の4(e-Gov法令検索)
- 社会保険労務士法 第2条(e-Gov法令検索)
- 戸籍法 第10条の2(e-Gov法令検索)
- 無料法律相談のご利用の流れ(法テラス)
- 法テラス・サポートダイヤル(法テラス)
- 相続登記の申請義務化について(法務省)
- 相続登記相談センター(日本司法書士会連合会)
- 家事手続案内(裁判所)
- 国税に関するご相談について(国税庁)
- 法律相談センター(日本弁護士連合会)
- 予約相談について(日本年金機構)
- 年金相談業務(全国社会保険労務士会連合会)