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専業主婦の年金の見直しで決まったこと

2030年に専業主婦の年金の支給を停止することは決まっていません。決まっているのは、第3号被保険者の制度を検討することと、勤め先の社会保険に加入する方を増やして対象を縮小することです。

2030年の年金の支給停止

専業主婦の年金の支給を2030年に停止することは決まっていません。第3号被保険者の制度は、今も続いています。第3号被保険者は、会社員・公務員に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者で、自分で保険料を納めずに老齢基礎年金を受け取れます。

これまで第3号被保険者だった期間は、保険料を納めた期間として年金の額に反映されます。この期間の扱いも、すでに受け取っている年金の額も、変えることは決まっていません。

2030年という年の意味

2030年は、次の年金制度の改正の目標の年です。厚生労働省は、2026年度中に実態調査の結果と課題をまとめた後に具体的な検討に入り、2030年の改正で第3号被保険者の対象を縮小することを目指しています。どの方を対象から外すかは、実態調査の後に検討します。

時期内容
2025年年金の改正法の附則に、第3号被保険者の在り方を検討することを定めた
2026年7月自由民主党と日本維新の会が、対象の縮小に向けて社会保険の加入の範囲を広げる方針を示した
2026年9月4日厚生労働省が検討会を開始
2026年度中実態調査の結果と課題をまとめる
2027年度検討会でさらに検討
2030年次の年金制度の改正(目標)

今進んでいる対象の縮小

今進んでいる対象の縮小は、勤め先の社会保険に加入する方を増やす方法です。社会保険に加入する条件のうち、月額88,000円以上という賃金の条件は2026年10月1日に廃止され、従業員数の条件は2035年10月までに段階的に廃止されます。

パートで働く第3号被保険者は、社会保険の加入の条件を満たすと、勤め先の厚生年金の加入者に変わります。この場合、保険料は給与から引かれ、受け取る年金は老齢厚生年金の分だけ増えます。一方、働いていない専業主婦の方は、この方法では第3号被保険者のままです。

検討会で出ている意見

厚生労働省の検討会で出ている意見には、将来的な廃止を含めて検討する意見と、働けない事情のある方に配慮する意見があります。連合と経団連の委員は将来的な廃止を含めた検討を求め、複数の委員は働けない事情のある方への配慮を求めました。

育児や介護を担う方への配慮の形として、第3号被保険者の対象をその方々に絞る案と、制度を廃止して育児・介護の期間の保険料を免除する案が、論点として挙がりました。どちらも、検討会が採用を決めた案ではありません。

第3号被保険者が新しく保険料を負担するかどうかと、その額は、見直しの方法によって異なるので未定です。さらに、第3号被保険者の制度を見直しても、健康保険の扶養に入れる年収130万円の基準は、健康保険の仕組みが同じなら残るという意見も出ました。

見直しが検討されている理由

見直しが検討されている理由は、共働きの世帯が増え、第3号被保険者にとどまるために働く時間を抑える方が多いためです。第3号被保険者の人数は、1995年度の1,220万人から2025年12月末の610万人に半減しています。

第3号被保険者の基礎年金の費用は、配偶者が追加で納めるのではなく、共働きや単身の方を含む厚生年金の加入者全体で負担しています。そのため、給付と負担の公平さも論点になっています。

「年金3割減」の試算

基礎年金の水準が約3割下がる試算は、現役の手取りに対する年金の割合の試算で、第3号被保険者の見直しとは別の話です。財政検証は、少なくとも5年ごとに行う年金の見通しで、約3割は2024年の財政検証の賃金の伸びが低い場合の数字です。

時点と前提現役の手取りに対する基礎年金の割合夫婦2人の基礎年金(物価の影響を除いた月額)
2024年度36.2%13.4万円
物価を除いた賃金の伸びが年0.5%の場合(2057年度)25.5%10.7万円
物価を除いた賃金の伸びが年1.5%の場合(2060年度)32.6%19.1万円

約3割は手取りに対する割合の低下で、基礎年金の額の低下は約2割です。今の基礎年金の満額は1か月70,608円(令和8年度)で、8万円が56,000円に下がる試算ではありません。

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