勤続年数ごとの退職金の相場
従業員10〜299人の東京都の中小企業では、大学卒で勤続10年に100万円台、勤続20年に300万〜400万円台です。
勤続年数ごとの退職金の相場
中小企業の大学卒の退職金は、勤続10年で100万円台、勤続20年で300万〜400万円台、勤続30年で700万円台です。表の額は、学校を卒業してすぐに入社した場合の退職金で、これをモデル退職金といいます。どちらの表も、従業員10〜299人の東京都の中小企業の平均です。
大学卒
| 勤続年数 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| 3年 | 21.5万円 | 30.4万円 |
| 5年 | 43.2万円 | 57.4万円 |
| 10年 | 112.5万円 | 144.8万円 |
| 15年 | 209.3万円 | 255.9万円 |
| 20年 | 346.8万円 | 408.1万円 |
| 25年 | 507.3万円 | 615.6万円 |
| 30年 | 750.7万円 | 776.2万円 |
| 定年 | - | 1,149.5万円 |
高校卒
| 勤続年数 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| 3年 | 19.6万円 | 26.6万円 |
| 5年 | 39.7万円 | 51.3万円 |
| 10年 | 98.5万円 | 126.4万円 |
| 15年 | 190.3万円 | 237.3万円 |
| 20年 | 288.1万円 | 342.8万円 |
| 25年 | 434.2万円 | 510.0万円 |
| 30年 | 575.7万円 | 657.0万円 |
| 定年 | - | 974.1万円 |
自己都合と会社都合の差
自分の希望で辞める自己都合退職の退職金は、会社都合退職より少なく、大学卒の勤続10年で32.3万円、勤続20年で61.3万円の差があります。また、従業員30人以上の会社で勤続20年以上・45歳以上で辞めた大学・大学院卒の方では、自己都合退職の平均は1,441万円で、定年退職の1,896万円より455万円少なくなっています。
定年退職の退職金の相場
定年退職した方の退職金は、大学・大学院卒の管理・事務・技術職で平均1,896万円です。この額は、従業員30人以上の会社で勤続20年以上・45歳以上で退職した方の平均で、退職一時金と年金で受け取る分を一時金に換算した額の合計です。大学・大学院卒で勤続35年以上の方の平均は、2,037万円です。
| 勤続年数 | 大学・大学院卒 | 高校卒(管理・事務・技術職) | 高校卒(現業職) |
|---|---|---|---|
| 20〜24年 | 1,021万円 | 557万円 | 406万円 |
| 25〜29年 | 1,559万円 | 618万円 | 555万円 |
| 30〜34年 | 1,891万円 | 1,094万円 | 800万円 |
| 35年以上 | 2,037万円 | 1,909万円 | 1,471万円 |
| 平均 | 1,896万円 | 1,682万円 | 1,183万円 |
退職金がない会社
退職金の制度がない会社は、従業員30人以上の会社の24.8%です。会社の規模が小さいほど割合は高く、従業員30〜99人の会社では29.5%です。
| 従業員の数 | 退職金の制度がない会社 |
|---|---|
| 1,000人以上 | 8.8% |
| 300〜999人 | 11.1% |
| 100〜299人 | 15.1% |
| 30〜99人 | 29.5% |
また、従業員10〜299人の東京都の中小企業に限ると、退職金の制度がない会社は34.4%です。
会社が退職金を定める場合は、対象となる方、計算と支払の方法、支払の時期を就業規則に記載することが、労働基準法で定められています。そのため、退職金があるかと計算の方法は、勤務先の就業規則(退職金規程)で確認しましょう。
相場の額の手取り
中小企業のモデル退職金は、勤続3〜30年と定年のいずれも退職所得控除の中に収まり、所得税・住民税は0円です。ただし、定年退職の平均の額では、税金がかかる場合があります。退職所得控除は、勤続20年以下なら40万円×勤続年数、20年を超えると800万円+70万円×(勤続年数−20年)です。たとえば、大学卒の勤続20年の会社都合退職の408.1万円は、退職所得控除の800万円より少なく、税金はかかりません。
一方、定年退職の大学・大学院卒の勤続35年以上の平均2,037万円では、勤続35年の退職所得控除が1,850万円なので、超えた分に税金がかかります。この場合の所得税は4万7,731円、住民税は9万3,500円です。自分の退職金の額で退職金の手取りを計算しましょう。
会社を辞める前後に計算すること
次に計算する:退職の段取りと手続きの期限