はたらくお金の計算

勤続年数ごとの退職金の相場

従業員10〜299人の東京都の中小企業では、大学卒で勤続10年に100万円台、勤続20年に300万〜400万円台です。

勤続年数ごとの退職金の相場

中小企業の大学卒の退職金は、勤続10年で100万円台、勤続20年で300万〜400万円台、勤続30年で700万円台です。表の額は、学校を卒業してすぐに入社した場合の退職金で、これをモデル退職金といいます。どちらの表も、従業員10〜299人の東京都の中小企業の平均です。

大学卒

勤続年数自己都合退職会社都合退職
3年21.5万円30.4万円
5年43.2万円57.4万円
10年112.5万円144.8万円
15年209.3万円255.9万円
20年346.8万円408.1万円
25年507.3万円615.6万円
30年750.7万円776.2万円
定年-1,149.5万円

高校卒

勤続年数自己都合退職会社都合退職
3年19.6万円26.6万円
5年39.7万円51.3万円
10年98.5万円126.4万円
15年190.3万円237.3万円
20年288.1万円342.8万円
25年434.2万円510.0万円
30年575.7万円657.0万円
定年-974.1万円

自己都合と会社都合の差

自分の希望で辞める自己都合退職の退職金は、会社都合退職より少なく、大学卒の勤続10年で32.3万円、勤続20年で61.3万円の差があります。また、従業員30人以上の会社で勤続20年以上・45歳以上で辞めた大学・大学院卒の方では、自己都合退職の平均は1,441万円で、定年退職の1,896万円より455万円少なくなっています。

定年退職の退職金の相場

定年退職した方の退職金は、大学・大学院卒の管理・事務・技術職で平均1,896万円です。この額は、従業員30人以上の会社で勤続20年以上・45歳以上で退職した方の平均で、退職一時金と年金で受け取る分を一時金に換算した額の合計です。大学・大学院卒で勤続35年以上の方の平均は、2,037万円です。

勤続年数大学・大学院卒高校卒(管理・事務・技術職)高校卒(現業職)
20〜24年1,021万円557万円406万円
25〜29年1,559万円618万円555万円
30〜34年1,891万円1,094万円800万円
35年以上2,037万円1,909万円1,471万円
平均1,896万円1,682万円1,183万円

退職金がない会社

退職金の制度がない会社は、従業員30人以上の会社の24.8%です。会社の規模が小さいほど割合は高く、従業員30〜99人の会社では29.5%です。

従業員の数退職金の制度がない会社
1,000人以上8.8%
300〜999人11.1%
100〜299人15.1%
30〜99人29.5%

また、従業員10〜299人の東京都の中小企業に限ると、退職金の制度がない会社は34.4%です。

会社が退職金を定める場合は、対象となる方、計算と支払の方法、支払の時期を就業規則に記載することが、労働基準法で定められています。そのため、退職金があるかと計算の方法は、勤務先の就業規則(退職金規程)で確認しましょう。

相場の額の手取り

中小企業のモデル退職金は、勤続3〜30年と定年のいずれも退職所得控除の中に収まり、所得税・住民税は0円です。ただし、定年退職の平均の額では、税金がかかる場合があります。退職所得控除は、勤続20年以下なら40万円×勤続年数、20年を超えると800万円+70万円×(勤続年数−20年)です。たとえば、大学卒の勤続20年の会社都合退職の408.1万円は、退職所得控除の800万円より少なく、税金はかかりません。

一方、定年退職の大学・大学院卒の勤続35年以上の平均2,037万円では、勤続35年の退職所得控除が1,850万円なので、超えた分に税金がかかります。この場合の所得税は4万7,731円、住民税は9万3,500円です。自分の退職金の額で退職金の手取りを計算しましょう。

会社を辞める前後に計算すること

  1. 退職の段取りと手続きの期限
  2. 退職する日と保険料
  3. 任意継続と国民健康保険の比較
  4. 退職した後の住民税
  5. 退職から入社までのお金(合計)
  6. 失業手当と再就職手当
次に計算する:退職の段取りと手続きの期限

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出典