倒産・解雇で辞めたときの手続きとお金
会社の倒産・解雇で辞めた方は、健康保険・年金の切り替えと基本手当(いわゆる失業手当)の手続きを自分でします。
辞めた後にする手続きの期限と窓口
会社の倒産・解雇で辞めた方がする手続きの期限は、健康保険と年金が退職日の翌日から14日以内、未払賃金の立替払の認定の申請が退職日の翌日から6か月以内です。
| 手続き | 窓口 | 期限 |
|---|---|---|
| 国民健康保険に加入する | 住んでいる市区町村 | 退職日の翌日から14日以内 |
| 国民年金に切り替える | 住んでいる市区町村 | 退職日の翌日から14日以内 |
| 失業手当の求職の申込みをする | 住所を管轄するハローワーク | 離職票が届いたら、なるべく早く |
| 未払賃金の立替払を申請する | 会社の本社を管轄する労働基準監督署 | 認定の申請は退職日の翌日から6か月以内 |
退職日の翌日から次の会社に入る方は、次の会社で健康保険と厚生年金に加入するため、健康保険と年金の手続きは必要ありません。今の健康保険を続ける任意継続の期限(退職日の翌日から20日以内)など、日付ごとの期限は、退職の段取りと手続きの期限で計算できます。
解雇予告手当
解雇された方は、30日前までに解雇の予告を受けるか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を受け取れます(労働基準法)。予告から解雇までが30日より短い場合は、足りない日数分の平均賃金を受け取れます。たとえば、20日前に予告された方は、10日分の平均賃金を受け取れます。
平均賃金とは、解雇を予告された日の前の3か月に支払われた賃金の合計をその3か月の日数で割った額です。会社が解雇予告手当を支払わない場合は、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に相談しましょう。解雇予告手当は、未払賃金立替払制度の対象になりません。
解雇された方は、会社に請求すると、解雇の理由を書いた証明書を受け取れます。この証明書は、失業手当の離職理由をハローワークに申し出るときの資料になります。
未払賃金立替払制度で受け取れる額
未払賃金立替払制度とは、会社の倒産で給与・退職金を受け取れないまま辞めた方に、国が未払いの額の一部を会社に代わって支払う制度です。立替払の額は、未払いの給与・退職金の合計の8割です。
未払いの額の合計には、退職日の年齢ごとに限度額があります。限度額を超えた分は、立替払の額の計算に入りません。たとえば、35歳で未払いの額が200万円の方は160万円、300万円の方は上限の176万円を受け取れます。
| 退職日の年齢 | 未払いの額の限度額 | 立替払の上限 |
|---|---|---|
| 45歳以上 | 370万円 | 296万円 |
| 30歳以上45歳未満 | 220万円 | 176万円 |
| 30歳未満 | 110万円 | 88万円 |
立替払の対象になるのは、退職日の6か月前から請求の日の前日までに支払日が来た、毎月の給与と退職金で、未払いの額の合計が2万円以上の場合です。ボーナスは対象になりません。
未払賃金立替払制度を受けられる条件
立替払を受けられるのは、1年以上事業をしていた会社が倒産し、倒産の申立ての日の6か月前から2年の間に退職した方です。会社は、労災保険が適用される会社であることも必要です。
倒産には、破産などの裁判所の手続きをした場合(法律上の倒産)と中小企業が事業を止め、再開の見込みも賃金を支払う力もないと労働基準監督署長が認定した場合(事実上の倒産)の2つがあります。
未払賃金立替払制度の請求の流れと期限
立替払の請求書の期限は、破産手続の開始の決定の日か、倒産の認定の日の翌日から2年以内です。事実上の倒産の場合は、その前に、退職日の翌日から6か月以内に労働基準監督署長に認定を申請します。
- 1
労働基準監督署に相談する
退職したら、なるべく早く
- 会社の本社を管轄する労働基準監督署か、労働者健康安全機構の未払賃金立替払相談コーナーに、来所か電話で相談します。
- 2
未払いの額の証明か、認定を受ける
- 法律上の倒産の場合は、破産管財人などから、未払いの額の証明書を受け取ります。
- 事実上の倒産の場合は、労働基準監督署長に倒産の認定を申請し、未払いの額の確認を受けます。ほかの退職者がすでに認定を受けている場合は、認定の申請は必要ありません。
- 3
労働者健康安全機構に請求書を提出する
破産手続の開始の決定の日か、倒産の認定の日の翌日から2年以内
- 証明書か確認通知書と立替払の請求書を労働者健康安全機構に提出します。
- 4
振り込まれる
- 労働者健康安全機構が審査し、条件を満たすと、指定した口座に立替払の額が振り込まれます。
失業手当の給付制限と受け取れる日数
倒産・解雇で辞めた方は、ハローワークで特定受給資格者と判定されると、給付制限がなく、待期の7日の後から失業手当を受け取れます。自己都合で辞めた方は、待期の後さらに1か月受け取れません。
特定受給資格者は、辞める前の1年に雇用保険に加入していた期間が6か月以上あれば、失業手当を受け取れます。自己都合で辞めた方は、辞める前の2年に12か月以上が必要です。
特定受給資格者が受け取れる日数は、退職日の年齢と雇用保険に加入していた期間で、次のとおり決まります。
| 退職日の年齢 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | - |
| 30〜34歳 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35〜44歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45〜59歳 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60〜64歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
自己都合で辞めた方の日数は、加入していた期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です。
離職理由は、会社が離職票に記載した理由と本人の申し出を元に、ハローワークが判定します。会社が記載した理由が事実と違う場合は、求職の申込みのときにハローワークに申し出ましょう。失業手当の1日あたりの額と合計は、失業手当の計算で、辞めた理由に「会社都合」を選ぶと計算できます。
離職票が届かない場合
離職票が届かない場合は、まず会社に確認し、手続きがされない場合は、会社の所在地を管轄するハローワークに相談します。離職票は、会社が退職日の翌日から10日以内にハローワークで手続きをした後、辞めた方に届きます。
倒産で会社と連絡が取れない場合も、辞めた方は、ハローワークに雇用保険の資格を失ったことの確認を請求できます(雇用保険法)。ハローワークが確認すると、離職票が交付されます。
健康保険・年金の保険料の軽減
倒産・解雇で辞めた65歳未満の方は、国民健康保険の保険料が、前の年の給与所得を30%として計算されます。軽減を受けるには、雇用保険受給資格者証を持って、住んでいる市区町村に届け出ます。任意継続と国民健康保険のどちらの保険料が安いかは、任意継続と国民健康保険の比較で計算できます。
国民年金の保険料は、失業した方の所得を除いて審査する特例で、免除を受けられる場合があります。免除の区分の目安と申請の方法は、収入が減ったときの支援に記載しています。
次の仕事を探す
次の仕事を探すときは、転職エージェント(求人の紹介から面接の日程の調整までを無料で手伝う会社)に相談できます。対象になる方と面談の方法は会社ごとに違うため、比較してから選びましょう。
転職エージェントを比較する ›出典
- 厚生労働省「未払賃金立替払制度の概要と要件について教えてください」
- 労働者健康安全機構「未払賃金の立替払事業」
- 富山労働局「未払賃金立替払制度」
- e-Gov法令検索「労働基準法」(第12条・第20条・第22条)
- e-Gov法令検索「雇用保険法」(第8条)
- ハローワーク「基本手当について」
- ハローワーク「基本手当の所定給付日数」
- ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」
- ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」