はたらくお金の計算

年収550万円で退職した後のお金

年収550万円の会社員が辞めると、基本手当(いわゆる失業手当)は1か月あたり約229,140円です。一方、健康保険・国民年金・住民税は自分で支払い、1か月あたり約72,893円です。

失業手当(1か月あたり)
229,140円
1日あたり7,638円×30日
自分で払う額(1か月あたり)
72,893円

この金額は、35歳・東京都の会社で協会けんぽに加入していた・ボーナスなし・扶養する家族なし・雇用保険に加入していた期間が5年以上10年未満の場合です。

1か月あたりに入る額と払う額

失業手当(入る額)
229,140円
健康保険(任意継続)
−32,256円
国民年金
−17,920円
住民税(1年の額の12分の1)
−22,717円
差し引き
+156,247円

失業手当を受け取っている間も、健康保険・国民年金・住民税は支払います。家賃・食費などの生活費は、差し引きの額と貯金から出すことになります。

この計算では、健康保険の保険料を辞めた会社の健康保険に加入し続ける任意継続で計算しています。国民健康保険の保険料は市区町村で異なるため、任意継続と国民健康保険のどちらが安いかを確認しましょう。住民税は前の年の所得にかかるので、辞めた後も272,600円(1年)を支払います。住民税の支払い方法は辞める月で変わるので、退職した後の住民税で確認できます。

計算の前提

この計算は、辞める前6か月の月給が毎月458,333円(年収÷12)だった場合です。失業手当は、令和8年8月1日からの基本手当日額の計算式で計算します。

1か月あたりの失業手当は、1日あたりの額に30日をかけた額です。実際は、4週間に1回の失業の認定で、その間の日数分が振り込まれます。

任意継続の保険料は令和8年度の東京都の料率で、標準報酬月額の上限は32万円です。国民年金は令和8年度の月額です。

年齢・都道府県・辞める日・次の会社に入る日を入力して計算するには、退職から入社までのお金と失業手当と再就職手当の計算を使ってください。

自己都合と会社都合の違い

辞めた理由受け取れる日数合計受け取れない期間
自己都合90日687,420円待期7日+1か月
会社都合180日1,374,840円待期7日

自己都合で辞めた方は、会社都合で辞めた方より、失業手当を受け取れない期間が1か月長くなります。自己都合とは、自分の都合で辞めた場合です。会社都合とは、倒産・解雇など会社の都合で辞めた場合です(特定受給資格者・一部の特定理由離職者)。自己都合で辞めた方は、失業手当を受け取れない期間も保険料・住民税を支払います。

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自己都合で辞め、失業手当を受け取る前に就職すると、再就職手当は424,935円です。受け取るには、1年を超えて働くことが確実な仕事に就くことなどの条件があります。

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出典