退職代行の種類と費用
退職代行とは、退職したい方に代わって、会社に退職の意思を伝えるサービスです。
自分で退職を伝える方法
期間の定めのない雇用で働く方(正社員など)は、退職を申し入れた日から2週間で退職できます。民法627条1項が、期間の定めのない雇用は、会社と働く方のどちらからでもいつでも解約を申し入れることができ、申し入れた日から2週間で終了すると定めているからです。そのため、会社の承諾がなくても、退職届を提出した日から2週間で退職できます。
退職届は、会社の上司か人事の担当者に提出します。会社が受け取らない場合は、退職届を内容証明郵便で会社に送ると、送った日と退職届の内容を郵便局が証明します。
一方、契約社員など期間の定めのある雇用で働く方は、原則として契約の期間の途中で退職できません。ただし、やむを得ない事由がある場合は、すぐに契約を解除できます(民法628条)。また、1年を超える期間の契約で働く方は、契約の初日から1年を過ぎた後は、いつでも退職できます(労働基準法137条)。
退職代行の3つの種類
会社と交渉できるのは、弁護士と労働組合の退職代行だけです。一方、民間企業の退職代行は、退職の意思を会社に伝えることだけを行います。弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事件の交渉などの法律事務を取り扱うことは、弁護士法72条で禁じられているからです。
| 運営 | 退職の意思を伝える | 退職日・有給休暇・未払いの給与の交渉 | 未払いの給与の請求の訴訟 |
|---|---|---|---|
| 弁護士 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 労働組合 | ◯ | ◯ | ✕ |
| 民間企業 | ◯ | ✕ | ✕ |
労働組合の退職代行では、退職したい方がその労働組合に加入し、労働組合が団体交渉として会社と交渉します。労働組合法6条が、労働組合の代表者などに、組合員のために会社と交渉する権限を認めているからです。ただし、訴訟の代理は弁護士でなければできません。
そのため、残っている有給休暇を使って退職したい方や、未払いの給与・残業代を請求したい方は、弁護士か労働組合の退職代行を選びましょう。
弁護士の退職代行の費用
弁護士法人ZEN
弁護士法人ZENは、弁護士が会社に退職の意思を伝え、有給休暇・未払いの給与・残業代の交渉まで対応する退職代行のサービスです。
| プラン | 料金(税込) | 対象と内容 |
|---|---|---|
| お手軽プラン | 2万7,500円 | アルバイト・会社員・契約社員 |
| 推奨プラン | 5万5,000円 | 給与・有給休暇の交渉、未払いの給与の交渉、残業代の計算、損害賠償の請求への対応(裁判は別)を含みます。公務員も対象です。 |
| 専門プラン | 7万7,000円 | 推奨プランと同じ内容で、自衛隊・業務委託・会社役員なども対象です。 |
会社が支払いを拒否し、弁護士が交渉して回収した場合は、回収した額の25%(税別)の成功報酬がかかります。
相談は、LINEとメールで24時間受け付けています。
料金は、2026年10月16日時点の料金です。