はたらくお金の計算

親の介護が始まったときの手続きとお金

親に介護が必要になったら、まず親の住所の市区町村で要介護認定を申請しましょう。

介護サービスを使い始めるまでの流れ

介護サービスは、市区町村の窓口か地域包括支援センターに相談し、要介護認定を受けてから使い始めます。

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    市区町村の窓口か地域包括支援センターに相談する

    介護が必要になったら

    • 地域包括支援センターは、市区町村が設けている高齢者の相談の窓口です。親の住所の市区町村の窓口で、担当のセンターを確認しましょう。
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    要介護認定を申請する

    • 要介護認定は、介護がどのくらい必要かを市区町村が決める手続きです。介護保険のサービスを使うには、この認定が必要です。
    • 申請には、親の介護保険被保険者証が必要です。親が40〜64歳の場合は、医療保険の資格を確認できるものも必要です。
    • 65歳以上の方は、介護が必要になった理由を問わず対象です。40〜64歳の方は、初老期の認知症・脳血管疾患など、老化が原因とされる病気(特定疾病)の場合に対象になります。
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    認定調査と主治医意見書

    • 市区町村の調査員が家や施設を訪ねて、心身の状態を確認します(認定調査)。
    • 市区町村が、親の主治医に意見書を頼みます。申請した方は、意見書の作成料を支払う必要はありません。主治医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診察を受けます。
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    結果が届く

    申請から原則30日以内

    • 結果は、要支援1・2、要介護1〜5の7段階か、非該当です。
    • 認定には有効期間があります(初めての申請は原則6か月)。期間が終わる前に、更新の申請をしましょう。
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    ケアプランを作る

    • ケアプランとは、どの介護サービスをいつ、どれだけ使うかの計画です。
    • 要介護1以上の方のケアプランは、ケアマネジャー(介護支援専門員)がいる居宅介護支援事業者に作成を依頼します。要支援1・2の方のケアプランは、地域包括支援センターに作成を依頼します。
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    介護サービスを使い始める

    • 介護を受ける方は、ケアプランに沿ってサービスの事業所と契約し、サービスを使い始めます。費用の1〜3割は自己負担です。

仕事を休む・働き方を変える制度

会社員は、親の介護のために勤務先に申し出て、介護休業と介護休暇をとれます(育児・介護休業法)。介護休業と介護休暇をとれるのは、配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫が、けが・病気・障害のために2週間以上、常に介護を必要とするときです。

介護休業介護休暇
日数家族1人につき合計93日まで(3回まで分けられる)1年度に5日(介護する家族が2人以上なら10日)
単位1日単位で、続けて休む1日か1時間単位
申出休業を始める日と終える日を決めて、始める日の2週間前まで取得する日(時間単位なら始めと終わりの時刻)を決めて申し出る
お金雇用保険から介護休業給付金(給与の67%)雇用保険の給付金はない

会社員は、介護休業の93日を使い切った後も、介護休暇と次の制度を使えます。

  • 残業の免除:請求すると、勤務先は所定労働時間を超えて働かせられません。
  • 残業の制限:請求すると、残業は1か月24時間・1年150時間までになります。
  • 深夜業の制限:請求すると、午後10時から午前5時までは働かなくてよくなります。
  • 短時間勤務などの措置:勤務先は、利用を始めてから連続する3年以上の期間で、短時間勤務などの措置を設けなければなりません。

勤続1年未満の方などは、これらの制度を使えない場合があります(法律や、勤務先と従業員の代表の書面の取決め(労使協定)による)。勤務先の就業規則で確認しましょう。

介護休業をとったときの給付金は、介護休業給付金の計算で、額と申請の期限を計算できます。

介護のために仕事を辞めるとき

常に介護が必要な家族のために辞めざるをえなかった方は、ハローワークで特定理由離職者と判断されることがあります。特定理由離職者と判断された方は、自分から辞めても、自己都合の1か月の給付制限がかかりません。受け取れる額は失業手当の計算で、辞める前の手続きの日付は退職の進め方で確認できます。

介護保険の自己負担

介護サービスの自己負担は、原則として費用の1割です。所得が一定以上の方は2割か3割になります。

家で受けるサービスには、要介護度ごとに、介護保険で使える1か月の上限(支給限度額)があります。上限を超えて使った分は、全額が自己負担です。

要介護度1か月の支給限度額
要支援150,320円
要支援2105,310円
要介護1167,650円
要介護2197,050円
要介護3270,480円
要介護4309,380円
要介護5362,170円

施設に入所する場合は、自己負担のほかに、居住費・食費・日常生活費がかかります。所得と預貯金が一定以下の方は、市区町村に申請すると、居住費と食費が軽くなります。

自己負担が高くなったとき(高額介護サービス費)

1か月の自己負担の合計が上限を超えると、超えた分が介護保険から払い戻されます。この払い戻しは、高額介護サービス費と呼ばれます。この払い戻しを受けるには、市区町村への申請が必要です。施設の居住費・食費、福祉用具の購入費などは、合計に入りません。

所得の区分1か月の上限
課税所得690万円(年収約1,160万円)以上140,100円(世帯)
課税所得380万円(年収約770万円)以上690万円未満93,000円(世帯)
住民税が課税される世帯で、課税所得380万円未満44,400円(世帯)
世帯全員が住民税非課税24,600円(世帯)
世帯全員が住民税非課税で、公的年金等の収入とその他の所得の合計が82.65万円以下24,600円(世帯)、15,000円(個人)
生活保護を受けている方など15,000円(個人)

「世帯」の上限は、住民票の同じ世帯で介護サービスを使った方全員の自己負担の合計にかかります。課税所得は、同じ世帯の65歳以上の方の課税所得で判定します。

同じ医療保険の世帯で、医療費と介護サービスの自己負担の両方がある場合は、1年間の合計にも上限があります(高額医療・高額介護合算制度。申請先は医療保険)。1か月の医療費の上限は、高額療養費の計算で確認できます。

市区町村によっては、独自の介護サービスや費用の助成があります。親の住所の市区町村で確認しましょう。

家族の介護が始まったときに確認すること

  1. 要介護認定の申請と介護保険の自己負担(このページ)
  2. 介護休業給付金(介護休業)
  3. 介護で仕事を辞めるときの失業手当
次に計算する:介護休業給付金(介護休業)

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出典