はたらくお金の計算

月給22万円の手取りは、いくら?

月給(額面)22万円の会社員の手取りは、1か月あたり約17.8万円です(39歳以下)。

手取り(1か月)
178,115円
月給の81%
手取り(1年)
2,137,384円

この金額は、東京都の会社で協会けんぽに加入している、39歳以下・扶養する家族がない・ボーナスがない方の場合です。

転職で年収が変わる場合

転職後の手取りの計算では、今の年収と内定・求人の年収を入力すると、手取りがどれだけ変わるかを比較できます。

転職後の手取りを計算する

1か月に引かれる額の内訳(39歳以下)

月給22万円から引かれる額は、1か月あたり約4.2万円です。月給は税金と社会保険料を引く前の額面なので、銀行の口座に振り込まれる額は、月給からこの額を引いた手取りです。

手取り81%社会保険料15%所得税1%住民税4%
健康保険
10,835円
子ども・子育て支援金
253円
厚生年金
20,130円
雇用保険
1,100円
所得税(復興特別所得税を含む)
1,442円
住民税
8,125円
引かれる額の合計
41,885円

条件で変わる月給22万円の手取り

ボーナスの額・年齢・会社の所在地・住んでいる市区町村・扶養する家族を選ぶと、その条件での月給22万円の1年の手取りと内訳がわかります。

扶養している子・親などの人数(12月31日の年齢)ここに入れるのは、年収(給与だけ)が136万円以下の家族です。15歳以下の家族には所得税の控除がありませんが、住民税がかかるかどうかの判定には数えます。
手取り(1年)
2,137,384円
年収の81%
12で割った額
178,115円

表示している手取りは、東京都・39歳以下・扶養する家族なし・ボーナスなしの場合の額です。

手取り81%社会保険料15%所得税1%住民税4%
健康保険
130,020円
子ども・子育て支援金
3,036円
厚生年金
241,560円
雇用保険
13,200円
所得税(復興特別所得税を含む)
17,300円
住民税
97,500円
引かれる額の合計
502,616円
標準報酬月額
220,000円

計算の前提

この計算には、令和8年(2026年)の所得税・住民税と令和8年度の保険料率を使います。1か月あたりの額は、月給22万円を12か月受け取った1年の額を12で割った額です。

毎月の給与から引かれる所得税は年末調整で1年の額に精算されるので、月ごとの手取りはこの計算の額と少し異なります。

住民税の額は、同じ月給が前の年から続いている場合の額です。住んでいる市区町村が名古屋市の場合は名古屋市の税率(所得割9.7%・均等割5,300円)、ほかの市区町村の場合は標準の税率(所得割10%・均等割5,000円)で計算します。

40〜64歳の場合

40〜64歳の手取りは、健康保険と一緒に介護保険料が引かれるので、39歳以下より1か月あたり1,498円少なくなります。

健康保険(介護保険を含む)
12,617円
子ども・子育て支援金
253円
厚生年金
20,130円
雇用保険
1,100円
所得税(復興特別所得税を含む)
1,350円
住民税
7,933円
引かれる額の合計
43,383円

配偶者・子を扶養している場合

配偶者(年収が給与だけで136万円以下の方)を扶養している方の手取りは、扶養する家族がない方より1か月あたり4,400円多くなります。配偶者控除・扶養控除の分だけ、所得税と住民税が減るためです。ただし、15歳以下の子には扶養控除がないので、「配偶者と15歳以下の子1人を扶養」の手取りは「配偶者を扶養」とほぼ同じです。

扶養する家族なし
178,115円
配偶者を扶養
182,515円扶養する家族なしより+4,400円
配偶者と15歳以下の子1人を扶養
182,515円扶養する家族なしより+4,400円
配偶者と19〜22歳の子1人を扶養
186,557円扶養する家族なしより+8,442円

この表は、1か月あたりの手取りです(39歳以下・東京都・ボーナスなし)。

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