月給22万円の手取りは、いくら?
月給(額面)22万円の会社員の手取りは、1か月あたり約17.8万円です(39歳以下)。
この金額は、東京都の会社で協会けんぽに加入している、39歳以下・扶養する家族がない・ボーナスがない方の場合です。
転職で年収が変わる場合
転職後の手取りの計算では、今の年収と内定・求人の年収を入力すると、手取りがどれだけ変わるかを比較できます。
転職後の手取りを計算する1か月に引かれる額の内訳(39歳以下)
月給22万円から引かれる額は、1か月あたり約4.2万円です。月給は税金と社会保険料を引く前の額面なので、銀行の口座に振り込まれる額は、月給からこの額を引いた手取りです。
- 健康保険
- 10,835円
- 子ども・子育て支援金
- 253円
- 厚生年金
- 20,130円
- 雇用保険
- 1,100円
- 所得税(復興特別所得税を含む)
- 1,442円
- 住民税
- 8,125円
- 引かれる額の合計
- 41,885円
条件で変わる月給22万円の手取り
ボーナスの額・年齢・会社の所在地・住んでいる市区町村・扶養する家族を選ぶと、その条件での月給22万円の1年の手取りと内訳がわかります。
表示している手取りは、東京都・39歳以下・扶養する家族なし・ボーナスなしの場合の額です。
- 健康保険
- 130,020円
- 子ども・子育て支援金
- 3,036円
- 厚生年金
- 241,560円
- 雇用保険
- 13,200円
- 所得税(復興特別所得税を含む)
- 17,300円
- 住民税
- 97,500円
- 引かれる額の合計
- 502,616円
- 標準報酬月額
- 220,000円
計算の前提
この計算には、令和8年(2026年)の所得税・住民税と令和8年度の保険料率を使います。1か月あたりの額は、月給22万円を12か月受け取った1年の額を12で割った額です。
毎月の給与から引かれる所得税は年末調整で1年の額に精算されるので、月ごとの手取りはこの計算の額と少し異なります。
住民税の額は、同じ月給が前の年から続いている場合の額です。住んでいる市区町村が名古屋市の場合は名古屋市の税率(所得割9.7%・均等割5,300円)、ほかの市区町村の場合は標準の税率(所得割10%・均等割5,000円)で計算します。
40〜64歳の場合
40〜64歳の手取りは、健康保険と一緒に介護保険料が引かれるので、39歳以下より1か月あたり1,498円少なくなります。
- 健康保険(介護保険を含む)
- 12,617円
- 子ども・子育て支援金
- 253円
- 厚生年金
- 20,130円
- 雇用保険
- 1,100円
- 所得税(復興特別所得税を含む)
- 1,350円
- 住民税
- 7,933円
- 引かれる額の合計
- 43,383円
配偶者・子を扶養している場合
配偶者(年収が給与だけで136万円以下の方)を扶養している方の手取りは、扶養する家族がない方より1か月あたり4,400円多くなります。配偶者控除・扶養控除の分だけ、所得税と住民税が減るためです。ただし、15歳以下の子には扶養控除がないので、「配偶者と15歳以下の子1人を扶養」の手取りは「配偶者を扶養」とほぼ同じです。
- 扶養する家族なし
- 178,115円
- 配偶者を扶養
- 182,515円扶養する家族なしより+4,400円
- 配偶者と15歳以下の子1人を扶養
- 182,515円扶養する家族なしより+4,400円
- 配偶者と19〜22歳の子1人を扶養
- 186,557円扶養する家族なしより+8,442円
この表は、1か月あたりの手取りです(39歳以下・東京都・ボーナスなし)。