月給18万円の手取りは、いくら?
月給(額面)18万円の会社員の手取りは、1か月あたり約14.8万円です(39歳以下)。
この金額は、東京都の会社で協会けんぽに加入している、39歳以下・扶養する家族がない・ボーナスがない方の場合です。
転職で年収が変わる場合
転職後の手取りの計算では、今の年収と内定・求人の年収を入力すると、手取りがどれだけ変わるかを比較できます。
転職後の手取りを計算する1か月に引かれる額の内訳(39歳以下)
月給18万円から引かれる額は、1か月あたり約3.3万円です。月給は税金と社会保険料を引く前の額面なので、銀行の口座に振り込まれる額は、月給からこの額を引いた手取りです。
- 健康保険
- 8,865円
- 子ども・子育て支援金
- 207円
- 厚生年金
- 16,470円
- 雇用保険
- 900円
- 所得税(復興特別所得税を含む)
- 258円
- 住民税
- 5,800円
- 引かれる額の合計
- 32,500円
条件で変わる月給18万円の手取り
ボーナスの額・年齢・会社の所在地・住んでいる市区町村・扶養する家族を選ぶと、その条件での月給18万円の1年の手取りと内訳がわかります。
表示している手取りは、東京都・39歳以下・扶養する家族なし・ボーナスなしの場合の額です。
- 健康保険
- 106,380円
- 子ども・子育て支援金
- 2,484円
- 厚生年金
- 197,640円
- 雇用保険
- 10,800円
- 所得税(復興特別所得税を含む)
- 3,100円
- 住民税
- 69,600円
- 引かれる額の合計
- 390,004円
- 標準報酬月額
- 180,000円
計算の前提
この計算には、令和8年(2026年)の所得税・住民税と令和8年度の保険料率を使います。1か月あたりの額は、月給18万円を12か月受け取った1年の額を12で割った額です。
毎月の給与から引かれる所得税は年末調整で1年の額に精算されるので、月ごとの手取りはこの計算の額と少し異なります。
住民税の額は、同じ月給が前の年から続いている場合の額です。住んでいる市区町村が名古屋市の場合は名古屋市の税率(所得割9.7%・均等割5,300円)、ほかの市区町村の場合は標準の税率(所得割10%・均等割5,000円)で計算します。
40〜64歳の場合
40〜64歳の手取りは、健康保険と一緒に介護保険料が引かれるので、39歳以下より1か月あたり1,250円少なくなります。
- 健康保険(介護保険を含む)
- 10,323円
- 子ども・子育て支援金
- 207円
- 厚生年金
- 16,470円
- 雇用保険
- 900円
- 所得税(復興特別所得税を含む)
- 183円
- 住民税
- 5,667円
- 引かれる額の合計
- 33,750円
配偶者・子を扶養している場合
配偶者(年収が給与だけで136万円以下の方)を扶養している方の手取りは、扶養する家族がない方より1か月あたり3,216円多くなります。配偶者控除・扶養控除の分だけ、所得税と住民税が減るためです。ただし、15歳以下の子には扶養控除がないので、「配偶者と15歳以下の子1人を扶養」の手取りは「配偶者を扶養」とほぼ同じです。
- 扶養する家族なし
- 147,500円
- 配偶者を扶養
- 150,716円扶養する家族なしより+3,216円
- 配偶者と15歳以下の子1人を扶養
- 153,141円扶養する家族なしより+5,641円
- 配偶者と19〜22歳の子1人を扶養
- 153,141円扶養する家族なしより+5,641円
この表は、1か月あたりの手取りです(39歳以下・東京都・ボーナスなし)。